個人事業主・小さな会社の納税入門（第6回）個人事業主は経費でここまで落とせる

　次に、事業にかかる必要経費は漏れなく計上するということです。そのためには、日々発生する支出の中で、どのような支出が経費計上できるのかを十分把握して、細かく領収書などを保管するとともに、帳簿付けを行うことが必要です。こうした要件を満たせば、「事業上必要である支出」はすべて経費となります。

　他に、個人事業主の中には、自宅を事業所と兼ねて仕事をしている人も少なくありません。実際に仕事で使っている面積や使用時間などから事業使用割合を計算して、家賃や水道光熱費、通信費などの支払額の一部を必要経費とすることができます。持ち家で事業をする場合は、返済中のローンの元本以外は前記同様に事業使用割合を計算して、その比率に相当する額を経費とすることができます。

　また、個人事業主として納める税金のうち、事業にかかわるものは必要経費として落とせます。例えば、消費税・事業税・固定資産税・自動車税などがありますが、プライベートと事業にかかわっている税金の場合には、家賃や水道光熱費のように事業用の割合を案分して必要経費を計上することもできます。

　さらに、「所得控除」の活用も有効な節税手段の一つです。この「所得控除」は、所得税や住民税の税金を計算する場合、計算した「事業所得」などの合計額から各控除の一定額を差し引くことができます。「所得控除」は15種類あり、事業主の選択や加入により額を増加できる控除もあります。この「所得控除」のポイントについては、次回以降に解説します。

　以上のように、個人事業主は青色申告や必要経費の計上などを正しく利用すれば、納める税金を低く抑えられます。こうした制度を知っているか知らないかでは、納税額が大きく違ってきます。適用にはさまざまな要件を満たす必要があるため、来年の確定申告に際しては、早めの準備をお勧めします。

執筆＝笹崎浩孝
税理士・一般社団法人租税調査研究会主任研究員
国税局課税一部資料調査課主査、国税局個人課税課課長補佐、国税局査察部統括査察官、国税局調査部統括国税調査官をはじめ、複数の税務署長を経て、2021年7月退職。同年8月税理士登録。

編集協力＝宮口貴志
一般社団法人租税調査研究会常務理事・事務局長。株式会社ZEIKENメディアプラス代表取締役。元税金の専門紙および税理士業界紙の編集長、税理士・公認会計士などの人材紹介会社を経て、TAXジャーナリスト、会計事務所業界ウオッチャーとしても活動。

一般社団法人租税調査研究会（ホームページ　https://zeimusoudan.biz/）
専門性の高い税務知識と経験をかねそなえた国税出身の税理士が研究員・主任研究員となり、会員の会計事務所向けに税務判断および適切納税を実現するアドバイス、サポートを手がける。決して反国税という立ち位置ではなく、適正納税を実現していくために活動を展開。