個人事業主・小さな会社の納税入門(第1回)事業を営むとさまざまな税金がかかる

資金・経費

公開日:2022.06.15

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 会社に勤めるビジネスパーソンであれば、基本的には毎月決まった給与から納めるべき税金や社会保険料を会社が差し引いて支給してくれます。さらに日本では会社が本人に代わって年末調整もしてくれるため、日常的にはあまり税金について意識しなくても生活できる環境にあります。

 意識するとしたら消費税や持ち家などにかかる固定資産税、自動車税でしょう。中には、親の高齢化に伴い相続税も意識することがあると思いますが、一生に何度も経験するわけではないので、相続税について四六時中考えている人はいないと思います。

 一方、会社を辞めてフリーランスになって仕事を請け負い始めたり、自分で事業を起こしたりするとなると、そうはいきません。さまざまな税金がかかってきます。こうした場合、大きく分けると2つのやり方があります。まずは個人事業主になる方法と、会社(法人)を設立する方法です。

 2006年以前の商法、有限会社法には「最低資本金規制」といわれた制度があり、株式会社の設立には1000万円以上、有限会社の設立には300万円の資本金が必要でした。それが2006年の法律改正によって資本金1円から株式会社が設立できるようになり、会社設立という選択がしやすくなっています。

 個人事業主と法人では税金の種類も変わります。個人事業主にかかってくる税金としては、所得税、住民税、事業税、消費税があります。これが法人になると、法人税のほかに、法人住民税、事業税、地方法人特別税、消費税などの税金を納めることになります。

●<個人事業主が納める税金>
・所得税および復興特別所得税
・消費税
・住民税
・個人事業税

●<法人が納める税金>
*すべての法人が納める

・法人税
・地方法人特別税(地方税)
・法人住民税(地方税)
・法人事業税(地方税)
・所得税(源泉徴収した中から納める)
・住民税(源泉徴収した中から納める)
*一部の法人が納める税金
・消費税
・固定資産税(減価償却税)
・事業所税
・印紙税

利益アップに売り上げ向上より税金チェックが効く場合も…

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