オフィスあるある4コマ(第11回)
チャットも会議も電話もマルチタスクを1台で
2016.03.23
ビジネスの効率化や生産性の向上といった命題に加え、仕事と生活を両立するワーク・ライフ・バランスなど、「多様な働き方」に企業が注目しはじめている。ワークスタイルの変革に乗り出す企業は少なくない。
ワークスタイルを変革する中で、考えるべきポイントの1つが会議の方法。会議の必要性は否定できないが、勤務形態が多様化する中で、会議の方法にも変化が求められている。新しいワークスタイルのポイントの1つは時間や場所にとらわれずに働くこと。そんなワーカーが多くの時間を割いて、会議室に集まって顔を突き合わせることが必要なのだろうか。
企業規模や業種に関係なく、会議が全く必要ないという企業はほとんどないだろう。しかし、定例だからという理由で“会議ありき”になってしまっているケースも珍しくない。ワークスタイルの変革の中で求められるのは、必要な会議は短時間で効率的に行うことや、集まらなくてもコミュニケーションが取れる仕組みづくりだ。
そのための第一歩が「その会議は本当に必要かどうか」を考えること。部門内の業務報告や方針説明のような会議であれば、わざわざ部員を集めるまでもなく、紙に書いて回覧したり、メールで同報したりすれば済む可能性が大きい。
会議を開く必要があると判断したのであれば、次に効率化を徹底する。そのためには、あらかじめ参加者に会議のテーマを伝えておき、資料もメール添付などで事前に配布して、会議前に事前に確認してもらっておく。これにより、資料の説明の時間が省け、本題にすぐ入れる。
執筆=山崎 俊明
ビジネスを加速させるワークスタイル
2022年5月20日(金)① 14時00分〜15時00分(予定)② 18時00分~19時00分
テレワーク関連
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2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。