営業担当者が普段、仕事の連絡用に使うスマートフォンなどの情報端末。個人所有のスマートフォンなどを業務にも使用する「BYOD」（Bring Your Own Device）と呼ばれるスタイルをご存じだろうか。このスタイルは業務の効率を向上させるという点で大変有効だ。

　企業側にとっては、端末を社員に支給する必要がなくなり、コスト削減につながるというメリットがある。だが、このメリットを享受するためには、クリアしなければならないいくつかの課題があるのも事実だ。

　上場企業を含む全国5000社へアンケートを郵送し調査した「携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査2016」（日経BPコンサルティング調べ）によると、個人所有端末を業務活用に許可している企業は2015年11月時点で21.7％。2014年とまったく同率で、企業におけるBYODは横ばい状況だといえる。

　その一因には費用分計の課題も挙げられる。個人所有だから当然、私用の電話利用もある。かかった電話料金のうち、業務用がどれくらいになるかの算出はかなり困難な作業だ。そこで企業によっては、一定額を通信補助費として支給するなどして対処しているところもあるようだ。

課題を解決する多機能なビジネスフォン…