オフィスあるある4コマ(第11回)
チャットも会議も電話もマルチタスクを1台で
2017.10.27
企業の資金調達方法には、大きく分けて2通りあります。1つは資金の持ち主から直接調達する直接金融といわれるもので、株式を発行して株主を募ったり、資金運用のプロであるファンドから出資を受け入れたりします。
もう1つは、銀行や信金などの金融機関を通じて資金を調達する間接金融です。金融機関が市場や預金者から集めた資金を融資という形で受けることで調達します。
一部のベンチャー企業を除くと、中小企業の資金調達は間接金融によるものが一般的でした。しかし近年、直接金融の一種であるクラウドファンディングを使って資金調達を図る中小企業も増えてきました。
クラウドファンディングとは言葉通り「crowd(群衆)からfunding(資金調達)する」もので、多くの人から資金を募ることが特徴です。資金に対する見返りの有無や、見返りの形態によって、「寄付型」「購入型」「投資型」と3種類に分けることができます。
寄付型の場合、資金を提供する側は見返りを求めません。資金を受ける側は、約束通りに資金を使うという以外の義務は生じません。見返りを求めないこともあり、収益を追い求める事業よりも公共性の高い事業に向いています。提供される側は企業よりも、ボランティア団体や公益法人という場合が多いです。
購入型の場合、資金を提供する側は見返りとして商品やサービスを手にします。また資金を受ける側は、提供された資金を元手に商品やサービスを開発し、資金提供者に還元します。投資型の場合は資金を提供する側はその見返りとして配当権を手にします。資金を受ける側は、提供された資金を元手に事業を行い、それによって得た利益を資金提供者に還元します。中小企業の資金調達方法として活用されるクラウドファンディングは、購入型あるいは投資型になります。
購入型、投資型どちらにしても、中小企業がいきなりクラウドファンディングで資金を募るのはそれなりのハードルがあります。中でも投資型のクラウドファンディングを行う際には、金融取引業者の資格が必要ですから高いハードルがあります。
執筆=水野 春市
経済関連の調査活動を行うミハルリサーチの一員。主に地域の伝統産業や企業行動に関するレポートを作成している。
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