働き方改革に消極的な企業はますます人材確保が難しくなるかもしれない。総務省の「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」（2017年3月）によると、企業が働き方改革に取り組む目的は「人手の確保」（47.9％）が最も高く、「労働生産性の向上」（43.8％）、「業務に対するモチベーションの向上」（36.3％）が続く。働き方改革に積極的な企業と、そうでない企業のどちらの方が人材を確保しやすいかは言うまでもないだろう。

　働き方改革の中でも代表格が、柔軟な働き方を可能にするテレワークだ。企業のテレワーク導入の目的は「人材の採用・確保、流出の防止」（29.7％）、「社内事務の迅速化」（29.2％）、「社員のワークライフバランスの実現」（27.2％）が上位を占める。

　同調査ではテレワークを導入している企業と、導入していない企業の直近3年間の業績（売上高、経常利益）を分析。「導入している企業の方が、直近3年間に業績が増加傾向にある企業の比率が高く、また減少傾向にある企業の比率が低くなっていた。テレワークの導入状況による業績の違いは、売上高よりも経常利益においてより顕著」と説明している。テレワーク導入で労働生産性が向上し、効率的な企業活動が業績の向上につながっていると分析する。一方、テレワークの課題として「情報セキュリティの確保」（43.7％）、「適正な労務管理」（37.4％）を挙げる企業が多い。

テレワークを加速する仮想化…