働き方再考(第14回)変わる労働環境。御社は大丈夫か~出退勤編

業務課題

公開日:2023.06.21

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 2023年4月1日から中小企業の残業割増賃金率の猶予措置が廃止され、中小企業も月60時間以上の残業については50%の割増賃金を支払う義務が生じている。従業員の長時間の時間外労働を抑止するのが目的だが、人材不足に悩む中小企業にとっては大きなプレッシャーにもなる。割増賃金の引き上げの負荷を減らすためには、どこから手を付ければよいのだろうか。

月60時間超の残業に50%以上の割増賃金が

 すでに労働基準法によって月60時間以上の時間外労働、つまり残業については、50%以上の割増賃金率を支払うと設定されていた。しかし、残業に頼らざるを得ない中小企業の事情が勘案され、中小企業の割増賃金率は25%以上に据え置かれていた。それが2019年に施行された「働き方改革関連法」によって猶予期間が廃止されることが決定した。

 この割増賃金率は、原則として1日8時間、週40時間の法定労働時間を基準として、月60時間を超えた残業時間に対して、50%以上の割増賃金を支払うというものだ。2023年4月1日からこの法律が中小企業にも適用されている。

 ただし、残業時間については、2018年6月の改正労働基準法によって、月45時間、年360時間の上限が設けられている。この上限を超えるには労使間で「特別条項付きの36協定」の締結が必要とされる。締結していないで月60時間超の残業が発生した場合には割増賃金を支払っても、労働基準法違反になってしまう。

 いずれにしても今後は中小企業でも、月60時間超の残業については50%以上の割増賃金を支払わなければならない。しかも深夜の残業については25%以上の深夜の割増賃金率が適用される。月60時間超の時間外割増賃金と合わせると75%以上の割増賃金を支払うことになる。

2023年4月1日から月60時間超の残業割増賃金率は大企業、中小企業ともに50%(中小企業の割増賃金率を引き上げへ)

 

システムの活用で根本的な企業体質改善を…

続きを読むにはログインが必要です

\ かんたん入力で登録完了 /

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

執筆=高橋 秀典

【MT】

あわせて読みたい記事

「業務課題」人気記事ランキング

連載バックナンバー

働き方再考

オンラインセミナー動画

  • 新着記事

配信期間

2024年6月11日(火)~2024年9月30日(月)

DX・業務効率化関連

アトツギに聞く「守るために変わる」社内コミュニケーションとは

  • 新着記事

配信期間

2024年6月5日(水)~2024年7月31日(水)

カーボンニュートラル関連

カーボンニュートラル実現への第一歩~温室効果ガスの可視化・削減の最新動向と具体事例~