ニューノーマル処方箋（第31回）IoTがサイバー攻撃を招く！？「ボットネット」の恐怖

　このうち【A】IoT機器側の対策としては、総務省やNICT（情報通信研究機構）らが主体となり、「NOTICE」（ノーティス）というプロジェクトを実施しています。具体的には、以下の1～4の流れで行われています。

1.　脆弱性等のあるIoT機器の調査の延長・拡充

2.　利用者への注意喚起等の実効性向上

3.　メーカーやSIer等の幅広い関係者との連携による総合的な対処

4.　1～3を効果的に実施するためのNOTICEの運営体制の強化

　1の「IoT機器の調査」に関しては、すでにNICTが国内の1.12億のIPアドレスを対象に、脆弱性に関する調査を実施しています。それによると、機器のID・パスワードに脆弱性があるとしてISP（インターネットサービス事業者）に通知されたIoT機器の数は、直近では月平均4000件程度で推移しており、現在まで累計で8万件以上の通知を実施しています。注意喚起の対象となった機器で最も多かったものは「ルーター」で、全体の90%以上を占めています。

　このようなNOTICEの取り組みを実施しているものの、資料によればID・パスワードに脆弱性があるIoT機器は、現在でも一定数残存しており、特に注意喚起対象となった機器のうち、10 年以上前に発売された機器は4割以上という高い数値となっています。

[caption id="attachment_51699" align="aligncenter" width="600"] 注意喚起対応となったIoT機器の発売年の割合[/caption]

　現在、総務省・NICTでは「NOTICE サポートセンター」という窓口を設置し、問い合わせ対応や機器別の脆弱性解消マニュアルの作成等、注意喚起を受けた利用者のサポートなどの取り組みを行っています。

今後は、引き続きサイバー攻撃の踏み台となり得るIoT機器の観測を続け、利用者に対し、注意喚起だけにとどまらない“プッシュ型支援”を強化していくとしています。さらに、IoTボットネットの全体像を可視化するための観測網として「統合分析対策センター（仮称）」を立ち上げることも明記されています。

[caption id="attachment_51648" align="aligncenter" width="526"] パスワード設定に不備があるIoT機器に対する注意喚起対象件数の推移[/caption]

Beyond 5G・6Gに求められるセキュリティの考え方とは

　資料ではこの他にも、さまざまなサイバーセキュリティ対策を推進することを訴えています。

　例えば電気通信事業者に対しては、フィッシングサイトなど悪性Webサイト情報の収集・分析を行い、得られた知見を普及・啓発するなど積極的なサイバーセキュリティ対策を推進することを呼びかけています。

　さらに、2030年代に導入される予定の次世代情報通信インフラ「Beyond 5G・6G」のセキュリティ対策についても言及しており、Beyond 5G・6G で開発・採用される技術について、企画・設計の段階からセキュリティ仕様を取り込んで行うシステム開発手法である「セキュリティ・バイ・デザイン」の考え方を反映することを訴えています。

　情報通信技術は日々進化していますが、それに伴い、セキュリティの穴を狙うサイバー攻撃も進化しています。サイバー攻撃の被害から自社を守り、ビジネスを安定的に続けるためにも、本資料に目を通し、自社のIoT機器の安全性を確認してみてはいかがでしょうか。