2016年2月に匿名ブロガーにより投稿された「保育園落ちた日本死ね！！！」との言葉。過激な表現には賛否両論あるが、これにより待機児童問題が改めてクローズアップされた。国会などでも取り上げられ、“一億総活躍社会”を掲げる安倍晋三首相も対応を迫られた。3月の参院予算委で「政権交代前の倍のスピードで受け皿作りを進めている」と話すなど、少子化対策を進める安倍政権にとっても重要課題の1つとなっている。
待機児童とは、「保育所への入所申請がなされ入所条件を満たしているにもかかわらず、保育所に入所できない状態にある児童」だ。その存在は、もともと1970年代の第二次ベビーブーム時に顕在化したといわれている。しかし、現在のように社会問題として自治体などが対応に取り組み始めたのは1990年代半ば以降のこと。この頃から共働き家庭の増加や女性の社会進出が進み、保育所の需要が急増。それにともない、希望しても保育所に入れない待機児童の解消が大きな社会的要請となった。
2015年4月1日時点で、全国の待機児童の数は2万3167人。前年比で1796人増加している。その中でも目立っているのが、都市部だ。東京都が7670人、千葉県が1021人、埼玉県が900人となっている。待機児童数が一番多い市区町村は、東京の世田谷区で1182人。千葉の船橋市が625人、沖縄の那覇市が539人と続いている。
全国の待機児童数は、2001年には2万1031人だった。2006年から2008年までの間は2万人を割ったものの、その後は2万人台が続いている。2万人という数字も決して少なくないが、実際の待機児童はこの数より多い。
2015年10月の待機児童は全国で4万5000人を超えている… 続きを読む
執筆＝山本 貴也
出版社勤務を経て、フリーランスの編集者・ライターとして活動。投資、ビジネス分野を中心に書籍・雑誌・WEBの編集・執筆を手掛け、「日経マネー」「ロイター.co.jp」などのコンテンツ制作に携わる。書籍はビジネス関連を中心に50冊以上を編集、執筆。
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