ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2016.11.01
日本環境設計 岩元美智彦社長
ベンチャー企業、日本環境設計を経営する岩元美智彦社長。連載4回目はリサイクルビジネスに大手企業を巻き込むポイントと、海外展開について語ってもらった(聞き手はトーマツ ベンチャーサポート事業統括本部長、斎藤祐馬氏)。
斎藤:日本環境設計の活動に賛同する大手企業が増えています。一般的には、ベンチャー企業が大手にアプローチすると、時間や労力がかかることが多いようです。岩元さんたちは、どの部署から当たるのですか?
岩元:最初はCSR(企業の社会的責任)、環境部門。それからエンターテインメントですからイベントや企画部門、といった順番で持っていくんですね。CSRってあまり予算がありませんから、まずCSRの人たちが本社で稟議(りんぎ)が通しやすいような係数を出していくんです。まずそれが仕事の第一歩。価値がありますよ、ということ理解してもらうことからですね。
斎藤:なるほど。
岩元:例えばこんなこともあります。
幼稚園の園長さんの悩みに、卒園と同時に使えなくなるおもちゃがたくさん出てくるということがありました。それをリサイクルしましょうということで、卒園と同時におもちゃも卒業させようというキャンペーンを張りました。おもちゃをリサイクルして新しいおもちゃにする。それによって戦争をなくすこともできる、といったことをずっと啓発していて、この1パッケージを5万円ぐらいで買ってもらっています。
これを学校や商店街にも使ってもらっているのですが、2013年には3校だったのが、14年で300校以上に増えて、これがまたどんどん増えている。だからリサイクルってそれだけニーズがあるんです。自然と広がることによって、マネタイズできるような仕組みになっています。
斎藤 祐馬
トーマツ ベンチャーサポート事業統括本部長 1983年愛媛県生まれ。慶應義塾大学を卒業後、2006年にトーマツに入社。2010年にトーマツ ベンチャーサポートを事実上立ち上げた。公認会計士でもある。
※トーマツ ベンチャーサポートは、2017年9月1日より「デロイト トーマツ ベンチャーサポート」に社名変更しました。
注目を集める地方発のベンチャー
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。