オフィスあるある4コマ(第11回)
チャットも会議も電話もマルチタスクを1台で
2021.07.07
20年近く前に始まったテクノロジーの第1波で、新聞産業が、レコード音楽産業が、写真フィルム産業が破壊されたのを、あなたはその目で目撃したかもしれない。現在、ホテルやタクシー業界、小売業界でも同様の破壊が進行中であることを、あなたはおそらくご存じだろう。ウーバーやエアビーアンドビー、万能の巨人アマゾンなどの企業により、デジタルの竜巻がビジネス環境を作り変えている。
また、アナリティクスやデータサイエンスが花盛りとなり、人工知能(AI)、ブロックチェーン、仮想現実(VR、バーチャルリアリティー)、拡張現実(AR、オーグメンテッドリアリティー)、自動運転車などのその他テクノロジーが出現しているように、デジタルディスラプションが決して終わりを迎えていないこともご存じのはずだ。
しかしながら、デジタルディスラプションが起きていると知っていることと、それについて何らかの行動を起こしていることとは、まったく別の問題だ。こうした破壊に対して、どの組織にも十分に練られた戦略とアクションプランがあるのではと、多くの人が思うかもしれない。ところが、ちょうどハリケーンやサイクロンの被害に遭いやすい地域の住人が、実際に嵐に襲われると不意を突かれたかに見えるように、現実はまったく異なる。
わたしたち(『MITスローンマネジメント』誌とデロイト)は調査で、所属業界で生じる可能性が高いデジタルディスラプションに対して、自分の企業が適切な準備をしているかどうか質問した(図1-1)。
回答者の44%は十分な準備をしている、31%は十分な準備をしていない、25%が否定も肯定もしなかった。デジタルディスラプションが業界に影響を与えると回答した87%という数値と、自分たちの企業は十分な準備をしていると答えた44%の数値の差は、一言で言うと衝撃的である。誰もが(もしくは、ほとんど誰もが)デジタルディスラプションが起きていることを知っている。それなのに、自分たちの企業が有効な対策を整えていると答えた人は、半数にも満たなかった。
訳者=庭田 よう子
翻訳家。慶應義塾大学文学部卒業。おもな訳書に『目に見えない傷』(みすず書房)、『ウェルス・マネジャー 富裕層の金庫番』(みすず書房)など。
MIT×デロイトに学ぶ DX経営戦略
2022年5月20日(金)① 14時00分〜15時00分(予定)② 18時00分~19時00分
テレワーク関連
新型コロナウイルスの影響もあり、企業におけるテレワークの導入が拡大しました。
一方でまん延防止等重点措置が解除され、今後どのような働き方を目指すべきか迷われる企業様も増えているのではないでしょうか。
本セミナーでは日本テレワーク協会の村田瑞枝氏をお招きし、これからのテレワークのトレンドや、コミュニケーションのあり方についてお話いただきます。
ぜひこの機会にご参加ください。
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。