中小企業のトレンド(第12回)経営に影響? 13桁の法人番号で企業に監視の目

時事潮流

公開日:2016.06.29

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 企業版マイナンバーである「法人番号」の利用が始まった。厚生年金の未加入、税務調査の精度向上という管理強化の面がある一方で、許認可申請の簡素化などプラスもあり、法人番号の存在をもっと意識すべきだ。

 2016年1月から利用が始まったマイナンバー制度。個人番号と同時に、企業版マイナンバーといわれる「法人番号」の利用が始まっている。中小企業経営者の関心はまだ薄いが、その影響は次第に大きくなりそうだ。

 法人番号は設立登記されている法人、国の機関、地方公共団体に13桁の番号が振られるもの。15年10月から郵送で通知された。また、登記のない団体でも、法人税や消費税の申告納税義務または所得税の源泉徴収義務などがある場合は法人番号が指定される。個人番号は厳しい管理が求められるが、法人番号は公開され、国税庁の法人番号公表サイトで、法人番号、名称、所在地が検索できる。

信用情報にも法人番号が表示される…

続きを読むにはログインが必要です

\ かんたん入力で登録完了 /

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

【T】

「時事潮流」人気記事ランキング

連載バックナンバー

中小企業のトレンド

オンラインセミナー動画

  • 新着記事

配信期間

配信期間:2023年9月15日(金)~2024年8月30日(金)

セキュリティ関連

【経済産業省サイバーセキュリティ課登壇】 サイバー攻撃に対して中小企業が取るべき対策とは

  • 新着記事

配信期間

2023年5月31日(水)~2023年12月26日(火)

法改正関連

税理士登壇!インボイス制度の解説