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「経営強化法」で中小企業の支援に新たな基準

法・制度対応

中小企業のトレンド（第18回）

「経営強化法」で中小企業の支援に新たな基準

2016.12.15

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　企業に生産性の向上を促す中小企業等経営強化法が2016年7月1日に施行された。経営力向上計画をつくって国の認定を受ければ、さまざまな支援を受けることが可能に。既に500社近くが認定を受け、支援策も今後さらに充実していきそうだ。

　上に中小企業等経営強化法（以下、「経営強化法」）のスキームを示した。国が基本方針をつくり、事業分野ごとに生産性向上の方法などを示した指針を策定。中小企業などは、それに沿って「経営力向上計画」を作成し、管轄する大臣の認定を受ける。8月24日時点で、合計482件を認定済みだ。

国の“お墨付き”取れば活用広がる

　現在、製造業、卸・小売業、介護など11分野で指針（※）がつくられ、具体的な生産性アップの施策やその指標が公表されている。製造業であれば、「多能工化・複数台持ちの推進」「実際原価の把握とこれを踏まえた値付けの実行」など。そして労働生産性・売上高経常利益率・付加価値額のどれかを、3年計画なら1％以上引き上げることが求められる。

※事業分野ごとの指針を参照のこと

　認定のメリットとしては、生産性を高めるための機械装置を取得した場合に、その固定資産税が3年間半分に軽減されるほか、金融支援も受けられる。商工中金など政府系金融機関からの低利融資や、信用保証協会の保証枠拡大などに加え、各種補助金をもらう際に有利になるメリットもある。

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