中小企業のトレンド(第30回)異業種が続々と参入しシェアサイクル競争が激化

時事潮流 増収施策

2018.01.18

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 民泊、貸し会議室、カーシェアリングなどの利用者が倍々で伸びており、シェアリングエコノミーの市場が急拡大している。事業者は、低コスト化と付加価値化でしのぎを削る。身近なところでは、自転車を共有して使うサービス「シェアサイクル」の市場が急拡大している。

 国内トップを走るのは、NTTドコモ傘下のドコモ・バイクシェア(東京都港区)だ。2011年からサービスを開始し、利用回数が毎年倍々で増えている。2016年度の利用回数は220万回で、会員数は20万人を超えた。東京7区、横浜、仙台、広島などの20地域でサービスを展開している。

●ドコモ・バイクシェアのサービス利用回数の推移

サービス開始当初から倍々で利用回数が増えている(出所:ドコモ・バイクシェア)

 レンタサイクルと異なり、借りた場所と異なるステーションで返せるのが特徴だ。料金は、最初の30分が150円で、その後は30分ごとに100円かかる。

 外回りの営業担当者や、オフィス機器の修理担当者を抱える企業など、ビジネスシーンでの利用が増えているという。短距離の移動が多い場合、クルマより小回りが利くので便利だ。社用車の削減はコスト削減にもつながる。食品などの宅配サービスによる利用も増えている。

 同社は今後、都内を中心にサービス地域を拡大していく考えだ。地方の観光地への導入も進めていく。

世界大手が国内上陸

 ドコモの独壇場だった国内市場に、今年8月、世界大手が乗り込んできた。中国のモバイクが、札幌市でシェアサイクルを開始した。市内のコンビニエンスストアなどに駐輪場を設け、市民と観光客の利用を見込んでいる。料金は、30分50円とドコモの半額にした。年内に政令指定都市など国内10カ所程度に広げたい考えだ。

 モバイクは、中国で1億人以上の利用者を抱えるシェアサイクルの世界大手である。2016年に上海で事業を開始し、わずか1年で英国、シンガポール、イタリアの160都市でサービスを展開。日本は5カ国目の進出となる。同社サービス利用者の年間走行距離の合計は25億kmで、約61万tのCO2削減効果があったとしている。

 中国でモバイクと争うオッフォも日本進出の準備を進めている。ソフトバンク コマース&サービスと手を組み、今秋にも東京と大阪でサービスを開始する予定である。

都内を中心にシェアサイクルの拠点を拡大している

 2017年9月7日には、フリーマーケットアプリ大手のメルカリ(東京都港区)が、シェアサイクルビジネスへの参入を表明。2018年初めに「メルチャリ」の開始を計画している。同社のアプリ利用者は、モノのシェアに興味を持っている。アプリを通じてシェアサイクルの利用を促し、本業との相乗効果を狙う。

 9月8日には、自転車メーカーのカイホウジャパン子会社のオーシャンブルースマート(東京都板橋区)が、シェアサイクル事業に参入すると発表した。2017年度中にサービスを開始する計画だ(2018年1月から東京都板橋区でPiPPAをスタート)。3年で10万台の配車を想定している。

低コストで攻める新興勢…

続きを読むにはログインが必要です

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

「時事潮流」人気記事ランキング

AIによるおすすめ記事

他の方はこんな記事も見ています

連載バックナンバー

中小企業のトレンド

オンラインセミナー動画

配信期間

2022年6月3日(土)~2023年3月31日(金)

業務効率化関連

企業のDX化と「攻め」のオペレーションへの転換

DXという言葉はすっかりバズワードとなり、今やすべての企業にとってデジタル化は必須となっています。
しかし、DXの捉え方は会社によってさまざまで、「とりあえずデジタル」のような取り組みをDXと位置付けているケースもございます。
本セミナーでは、まず第一部で企業におけるDXの定義とDX活動を着実に前進させるポイントについてご説明し、第二部ではDX活動の第一歩として「おまかせAI-OCR」を活用したオペレーション改革について、具体例を交えながらご紹介します。

配信期間

2022年5月11日(木)~2023年3月31日(金)

セキュリティ関連

テレワーク時代に潜むセキュリティリスク
~企業がとるべき対策とは~

組織のネットワークに侵入し、重要な業務データの暗号化や盗難と金銭目的の脅迫を行う「侵入型(標的型)ランサムウェア」が猛威を奮っています。
日本でも被害が相次ぎ最大限の警戒が必要な状況が続いていますが、オフィスのリスク・脅威への備えは万全ですか?
本セミナーでは、最新の侵入型ランサムウェア動向とその対策についてご紹介します。