電力小売り自由化で、中小事業者も経費削減できる

雑談力を強くする時事ネタ・キーワード（第1回）

電力小売り自由化で、中小事業者も経費削減できる

2016.01.28

ビジネスパーソンなら知っておきたい時事ネタやキーワードを、分かりやすく紹介するコラム。第1回は「電力小売り自由化」です。

TS-4-1-1_k 　2016年4月1日、電力小売り全面自由化がいよいよスタートする。これまで中小事業者のオフィス、小型店舗、一般家庭などは、地域の電力会社からしか電力を買うことができなかった。しかし今回の自由化により、新電力（新規電力事業者、PPS）と呼ばれる特定電力事業者からも電力を買えるようになる。購入先は地域を問わないため、全国どこにある新電力からも電力の購入が可能だ。

　電力の供給システムは、「発電」「送配電」「小売り」の3部門に大きく分かれている。このうち、発電部門に関しては1995年に自由化が実現。自社で発電施設を持つ製鉄会社・石油会社などが独立系発電事業者（IPP）となり、電力会社に電力を供給できる体制になっていた。

　小売り部門についても、段階的に自由化が進んできた。2000年には、大規模工場やオフィスビル、デパートなど契約電力が原則2000kw以上の特別高圧需要家に対する電力販売が自由化。2005年には、中小規模の工場・ビル、スーパーマーケットなど契約電力が原則50kw以上の高圧需要家にまで自由化が拡大された。そして今回、契約電力量による制限が撤廃されたことで、小売りの全面自由化が実現することになった。