決算賞与の勧めとは、「決算月に、夏と冬の賞与以外に賞与を払える会社にしましょう」ということです。古田土会計の賞与の実態調査でも明らかなように、中小企業では約30％の会社が賞与を払えていません。
このような中小企業の実態を指摘していて、さらに賞与を払えと言うのかとお叱りを受けるかもしれません。しかし私の提案は、賞与は現状の金額のままで、利益計画以上の利益を出した場合に、オーバーした額の3分の1程度を、決算賞与として社員に支給してはどうかという提案です。
例えば、会社が年間で1000万円の利益計画を立てているとします。決算月に結果として1300万円の利益を出したら、100万円を決算賞与として支給するのです。社員10人の会社なら、1人当たり10万円になります。
会社は決算賞与を100万円払っても、経常利益は200万円増え、税金を30％とした場合、内部留保が140万円増えます。
社員が喜び、国も税金が増えるので喜び、会社も喜び三方よしです。
決算賞与は現金、手渡しが喜ばれる… 続きを読む
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執筆＝古田土 満
法政大学を卒業後、公認会計士試験に合格。監査法人にて会計監査を経験して、1983年に古田土公認会計士・税理士事務所を設立。財務分析、市場分析、資金繰りに至るまで、徹底した分析ツールによって企業の体質改善を実現。中小企業経営者の信頼を得る。
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