オフィスあるある4コマ(第11回)
チャットも会議も電話もマルチタスクを1台で
2021.10.01
決算賞与の勧めとは、「決算月に、夏と冬の賞与以外に賞与を払える会社にしましょう」ということです。古田土会計の賞与の実態調査でも明らかなように、中小企業では約30%の会社が賞与を払えていません。
このような中小企業の実態を指摘していて、さらに賞与を払えと言うのかとお叱りを受けるかもしれません。しかし私の提案は、賞与は現状の金額のままで、利益計画以上の利益を出した場合に、オーバーした額の3分の1程度を、決算賞与として社員に支給してはどうかという提案です。
例えば、会社が年間で1000万円の利益計画を立てているとします。決算月に結果として1300万円の利益を出したら、100万円を決算賞与として支給するのです。社員10人の会社なら、1人当たり10万円になります。
会社は決算賞与を100万円払っても、経常利益は200万円増え、税金を30%とした場合、内部留保が140万円増えます。
社員が喜び、国も税金が増えるので喜び、会社も喜び三方よしです。
執筆=古田土 満
法政大学を卒業後、公認会計士試験に合格。監査法人にて会計監査を経験して、1983年に古田土公認会計士・税理士事務所を設立。財務分析、市場分析、資金繰りに至るまで、徹底した分析ツールによって企業の体質改善を実現。中小企業経営者の信頼を得る。
人気会計士が語る、小さな会社の経営“これだけ”
2022年5月20日(金)① 14時00分〜15時00分(予定)② 18時00分~19時00分
テレワーク関連
新型コロナウイルスの影響もあり、企業におけるテレワークの導入が拡大しました。
一方でまん延防止等重点措置が解除され、今後どのような働き方を目指すべきか迷われる企業様も増えているのではないでしょうか。
本セミナーでは日本テレワーク協会の村田瑞枝氏をお招きし、これからのテレワークのトレンドや、コミュニケーションのあり方についてお話いただきます。
ぜひこの機会にご参加ください。
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。