ビジネスWi-Fiで会社改造(第9回)
Wi-Fiのトラブルに強くなろう―信頼獲得作戦
2015.12.17
2015年10月、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉が大筋合意に達した。アベノミクスを後押しするものとして、安倍政権が強力に進めてきたTPP。参加各国の批准には時間がかかるなど、今後かなりの紆余曲折が予想される。まずはその初歩と影響をまとめてみよう。
かなり以前からマスコミを騒がせているTPP。内容を正確に把握せず、漠然としたイメージや断片的な情報しか持ち合わせていないケースも目立つ。そこでまず簡単にTPPの概略について確認しておく。
TPPとは、アジア太平洋地域において、モノの関税だけでなくサービス、投資の自由化を進め、知的財産権、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など幅広い分野で公正なルールを構築する取り組みだ。当初参加するのは、米国、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、そして日本の12カ国だ。
協定が発効すれば、参加12カ国の名目国内総生産(GDP)の合計は、世界全体の約4割を占める巨大経済圏が誕生する。日本にとっては、成長著しいアジア太平洋地域での取引を活発化・拡大することによって、自国の経済成長に結びつける狙いがある。
TPP交渉では、物品の市場アクセスや投資、電子商取引、政府調達など多岐にわたって議論された。その中で中小企業にとって最も影響が大きいのは、物品の市場アクセスにかかわる関税撤廃やサービス・投資の自由化などだろう。これらによって輸出拡大や海外展開の促進が期待される。…
中小企業のトレンド
2022年6月3日(土)~2023年3月31日(金)
業務効率化関連
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しかし、DXの捉え方は会社によってさまざまで、「とりあえずデジタル」のような取り組みをDXと位置付けているケースもございます。
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2022年5月11日(木)~2023年3月31日(金)
セキュリティ関連
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