中小企業のトレンド(第7回)TPPを追い風にする意欲が必要に

時事潮流

公開日:2015.12.17

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 2015年10月、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉が大筋合意に達した。アベノミクスを後押しするものとして、安倍政権が強力に進めてきたTPP。参加各国の批准には時間がかかるなど、今後かなりの紆余曲折が予想される。まずはその初歩と影響をまとめてみよう。

 かなり以前からマスコミを騒がせているTPP。内容を正確に把握せず、漠然としたイメージや断片的な情報しか持ち合わせていないケースも目立つ。そこでまず簡単にTPPの概略について確認しておく。

 TPPとは、アジア太平洋地域において、モノの関税だけでなくサービス、投資の自由化を進め、知的財産権、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など幅広い分野で公正なルールを構築する取り組みだ。当初参加するのは、米国、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、そして日本の12カ国だ。

 協定が発効すれば、参加12カ国の名目国内総生産(GDP)の合計は、世界全体の約4割を占める巨大経済圏が誕生する。日本にとっては、成長著しいアジア太平洋地域での取引を活発化・拡大することによって、自国の経済成長に結びつける狙いがある。

貿易拡大や海外展開が容易に

 TPP交渉では、物品の市場アクセスや投資、電子商取引、政府調達など多岐にわたって議論された。その中で中小企業にとって最も影響が大きいのは、物品の市場アクセスにかかわる関税撤廃やサービス・投資の自由化などだろう。これらによって輸出拡大や海外展開の促進が期待される。…

続きを読むにはログインが必要です

\ かんたん入力で登録完了 /

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

【T】

「時事潮流」人気記事ランキング

連載バックナンバー

中小企業のトレンド

オンラインセミナー動画

  • 新着記事

配信期間

配信期間:2023年9月15日(金)~2024年8月30日(金)

セキュリティ関連

【経済産業省サイバーセキュリティ課登壇】 サイバー攻撃に対して中小企業が取るべき対策とは

  • 新着記事

配信期間

2023年5月31日(水)~2023年12月26日(火)

法改正関連

税理士登壇!インボイス制度の解説