中小企業のトレンド（第7回）TPPを追い風にする意欲が必要に

　2015年10月、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉が大筋合意に達した。アベノミクスを後押しするものとして、安倍政権が強力に進めてきたTPP。参加各国の批准には時間がかかるなど、今後かなりの紆余曲折が予想される。まずはその初歩と影響をまとめてみよう。

　かなり以前からマスコミを騒がせているTPP。内容を正確に把握せず、漠然としたイメージや断片的な情報しか持ち合わせていないケースも目立つ。そこでまず簡単にTPPの概略について確認しておく。

　TPPとは、アジア太平洋地域において、モノの関税だけでなくサービス、投資の自由化を進め、知的財産権、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など幅広い分野で公正なルールを構築する取り組みだ。当初参加するのは、米国、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、そして日本の12カ国だ。

　協定が発効すれば、参加12カ国の名目国内総生産（GDP）の合計は、世界全体の約4割を占める巨大経済圏が誕生する。日本にとっては、成長著しいアジア太平洋地域での取引を活発化・拡大することによって、自国の経済成長に結びつける狙いがある。

貿易拡大や海外展開が容易に

　TPP交渉では、物品の市場アクセスや投資、電子商取引、政府調達など多岐にわたって議論された。その中で中小企業にとって最も影響が大きいのは、物品の市場アクセスにかかわる関税撤廃やサービス・投資の自由化などだろう。これらによって輸出拡大や海外展開の促進が期待される。…