オフィスあるある4コマ(第11回)
チャットも会議も電話もマルチタスクを1台で
2017.01.19
2017年1月20日、米国にドナルド・トランプ政権が発足する。物議を醸したものの、減税やインフラ投資などに期待が集まる。ただ、財政赤字拡大や内向きの通商政策などを本当に実行すれば、一転悪影響が及ぶ可能性もあるだろう。(文中敬称略)
米国の次期大統領にドナルド・トランプの選出がほぼ決まった2016年11月9日(日本時間)、日経平均株価は前日比919円安の急落となったが、翌10日は一転して前日比1092円高の急騰となった。
まさにジェットコースターのような暴落と反発は、その後のトランプ相場の号砲となった。ドル/円の為替レートは11月8日の1ドル105円から18日には110円となり、長期金利(10年物国債)は同じくマイナス0.063%からプラス0.03%に跳ねた。
「不法移民追放」「TPP(環太平洋経済連携協定)反対、NAFTA(北米自由貿易協定)離脱」「日本・韓国に米軍駐留経費の負担を要求」……。選挙期間中にトランプが唱えた過激な政策におびえた市場はいったん売り込んだが、その後は見方を一転させた格好だ。
「トランプ大統領」は、米国経済をどう変えるのか。それは日本経済や大小の日本企業の経営にどのような影響を与えることになるのか。良悪2つのシナリオを考えてみよう。
中小企業のトレンド
2022年5月20日(金)① 14時00分〜15時00分(予定)② 18時00分~19時00分
テレワーク関連
新型コロナウイルスの影響もあり、企業におけるテレワークの導入が拡大しました。
一方でまん延防止等重点措置が解除され、今後どのような働き方を目指すべきか迷われる企業様も増えているのではないでしょうか。
本セミナーでは日本テレワーク協会の村田瑞枝氏をお招きし、これからのテレワークのトレンドや、コミュニケーションのあり方についてお話いただきます。
ぜひこの機会にご参加ください。
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。