2017年1月20日、米国にドナルド・トランプ政権が発足する。物議を醸したものの、減税やインフラ投資などに期待が集まる。ただ、財政赤字拡大や内向きの通商政策などを本当に実行すれば、一転悪影響が及ぶ可能性もあるだろう。（文中敬称略）
米国の次期大統領にドナルド・トランプの選出がほぼ決まった2016年11月9日（日本時間）、日経平均株価は前日比919円安の急落となったが、翌10日は一転して前日比1092円高の急騰となった。
まさにジェットコースターのような暴落と反発は、その後のトランプ相場の号砲となった。ドル/円の為替レートは11月8日の1ドル105円から18日には110円となり、長期金利（10年物国債）は同じくマイナス0.063％からプラス0.03％に跳ねた。
「不法移民追放」「TPP（環太平洋経済連携協定）反対、NAFTA（北米自由貿易協定）離脱」「日本・韓国に米軍駐留経費の負担を要求」……。選挙期間中にトランプが唱えた過激な政策におびえた市場はいったん売り込んだが、その後は見方を一転させた格好だ。
「トランプ大統領」は、米国経済をどう変えるのか。それは日本経済や大小の日本企業の経営にどのような影響を与えることになるのか。良悪2つのシナリオを考えてみよう。
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SID : 00008019
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