ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
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2017.03.16
増え続けている中小企業の廃業──。経営不振や後継者難に加え、「結婚しない経営者」の増加も心配だ。独身経営者の「婚活」が中小企業の経営課題として浮上してきた。2016年に休業や廃業、解散した会社の数は、調査開始以降最高の約2万9600件に上った(東京商工リサーチ調べ)。その多くを同族経営の中小企業が占める。よく指摘される理由が、経営不振と後継者の不在だ(下図)。
中小企業の廃業が増える主な要因
だが今後、中小企業の廃業数をさらに押し上げかねない深刻な問題がある。それは「結婚しない経営者」。創業者の後を継いだ2代目が婚期を逃すといったケースが多い。
中年独身者の増加は、日本社会全般に広がる傾向だが、中小企業経営者の場合、さらに結婚のハードルを上げる特殊要因がいくつかある。
1つには、とにかく多忙で「婚活」の時間がない。経営に真剣な社長ほど業務に没頭し、結婚が後回しになる。もう1つは、婚活をすると目立つこと。婚活においては経営者という特別な立場がマイナスに働く。中小企業経営者は、地元で顔が知られていることが多い。だから、お見合いパーティーなどには出席しづらい。
一方、個人の生き方が尊重される昨今、一昔前のように親戚や取引先などによるお見合いの仲介は減っている。こうした問題を解決しようと、経営者や後継者向けの婚活を事業化したのが、マリッジパートナーズ(仙台市、以下MP)だ。
MPは人材サービス業のヒューレックス(同)の子会社。ヒューレックスは地方銀行と連携し、中小企業向け人材紹介を手掛ける。
中小企業のトレンド
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。