なお、労働基準法で1日当たりの労働時間は8時間までと決められているが、1週間の平均労働時間が40時間を超えないなど一定の条件を満たせば、変形労働時間制という仕組みで、8時間を超えて働くことは差し支えない。内山社長は「今後、導入施設を増やしていきたい。多様な勤務形態を用意して採用難を乗り切りたい」と話す。
完全週休2日制を超え、1週間に3日の休日を社員に与える企業が増えてきた。10時間で4日勤務、成績優秀者に自由出勤日を与えるなど、やり方はさまざま。人手不足の中、社員の採用および定着面での効果を狙った取り組みとして注目される。
上の表に週休3日制を導入している主な企業を掲げた。大企業では、ファーストリテイリングが地域限定の正社員に、日本KFCホールディングスが短時間勤務の正社員に、それぞれ導入している。
全国約80カ所で有料老人ホームなどを経営するウチヤマホールディングス（北九州市）も、導入企業の1つ。同グループは介護部門で約1700人の正社員を抱えている。内山文治社長は、「介護事業の人手はいくらあっても足りない。スタッフにはシングルマザー・ファーザーもおり、こうした人が子どもと接する時間が増えるようにと、2015年12月から始めた」と話す。
具体的には、1日8時間/週5日勤務に加え、1日10時間/週4日の勤務形態を設けた（休憩時間は除く）。給与は同じ。導入は各老人ホームのフロアごとに週4日勤務の希望を尋ね、希望者が多かったフロアで導入。週5日勤務の希望者は異動させる配慮もした。
年配者からは不評も… 続きを読む
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