オフィスあるある4コマ(第11回)
チャットも会議も電話もマルチタスクを1台で
2017.06.15
LGBTの認知度が高まる中、取り組みを始める中小企業が増えてきた。多様な社員が長く働ける職場づくりは、人材の確保にもつながる。中小企業のLGBT対応は、組織力や企業競争力を高める。
ここ数年、日本国内でLGBTの認知度が高まっている。LGBTとは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシャル(両性愛者)、トランスジェンダー(性別越境者。性同一性障がいの人を含む)の頭文字を取った性的マイノリティーの総称だ。日本では、当事者が約7.6%(約13人に1人)を占めるとされている。
LGBTの研修や講演を手掛ける民間団体オンザグラウンドプロジェクト(名古屋市)の市川武史代表によると、「2013年の団体設立当初は、月に1、2回だった企業研修が、現在は月8~10回に増えた」。研修先は、丸井やデンソーなど大企業を中心に100社以上に及ぶ。こうした動きは徐々に中小企業にも広まっているという。なぜか。大きな理由は人手不足だ。
中小企業のトレンド
2022年5月20日(金)① 14時00分〜15時00分(予定)② 18時00分~19時00分
テレワーク関連
新型コロナウイルスの影響もあり、企業におけるテレワークの導入が拡大しました。
一方でまん延防止等重点措置が解除され、今後どのような働き方を目指すべきか迷われる企業様も増えているのではないでしょうか。
本セミナーでは日本テレワーク協会の村田瑞枝氏をお招きし、これからのテレワークのトレンドや、コミュニケーションのあり方についてお話いただきます。
ぜひこの機会にご参加ください。
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。