ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2018.02.15
うちのような中小企業にIT人材は不要──。そう考える経営者は多い。しかし、急拡大するIT業界は、情け容赦なく中小企業から若い人材を奪っていく。システム担当者不在で、時代の変化に取り残される。そんな事態を防ぐため、何ができるか。
目下、中途採用が最も困難なのがIT関連の人材だ。
リクルートキャリア発表の2017年10月の転職求人倍率は1.88倍。職種別のトップ2がIT関連。1位の「インターネット専門職(ウェブエンジニア含む)」の求人倍率は6.11倍。驚異的な高水準だ。
それに「組込・制御ソフトウェア開発エンジニア」の5.06倍が続き、「システムエンジニア(SE)」も3.40倍で4位に入る。
もちろんIT関連の中小企業にとっては切実な問題だが、そのほかの中小企業では「うちには関係ない」と考える経営者が多いだろう。しかし中長期的に見れば、どうだろうか。
商工中金が17年、中小企業を対象に実施したアンケート調査によると、IT人材を「自社には不要」とする企業は26.7%。「IT人材は必要」と考えながら、確保に向けて「特に何もしていない」という企業も27.2%を占める(グラフ参照)。中小企業のITに対する関心の低さがうかがえる。
同じ調査でIT人材に求める業務を尋ねたところ、上位に来たのは「業務プロセス標準化の推進」(39.1%)、「パソコン・サーバー等の保守・管理」(36.9%)、「社内外向けシステムの運用・管理」(34.0%)。売り上げに直結しない専門的な業務が多く、経営者の興味を引きにくいのだろう。
中小企業のトレンド
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。