うちのような中小企業にIT人材は不要──。そう考える経営者は多い。しかし、急拡大するIT業界は、情け容赦なく中小企業から若い人材を奪っていく。システム担当者不在で、時代の変化に取り残される。そんな事態を防ぐため、何ができるか。
目下、中途採用が最も困難なのがIT関連の人材だ。
リクルートキャリア発表の2017年10月の転職求人倍率は1.88倍。職種別のトップ2がIT関連。1位の「インターネット専門職（ウェブエンジニア含む）」の求人倍率は6.11倍。驚異的な高水準だ。
それに「組込・制御ソフトウェア開発エンジニア」の5.06倍が続き、「システムエンジニア（SE）」も3.40倍で4位に入る。
もちろんIT関連の中小企業にとっては切実な問題だが、そのほかの中小企業では「うちには関係ない」と考える経営者が多いだろう。しかし中長期的に見れば、どうだろうか。
商工中金が17年、中小企業を対象に実施したアンケート調査によると、IT人材を「自社には不要」とする企業は26.7％。「IT人材は必要」と考えながら、確保に向けて「特に何もしていない」という企業も27.2％を占める（グラフ参照）。中小企業のITに対する関心の低さがうかがえる。
同じ調査でIT人材に求める業務を尋ねたところ、上位に来たのは「業務プロセス標準化の推進」（39.1％）、「パソコン・サーバー等の保守・管理」（36.9％）、「社内外向けシステムの運用・管理」（34.0％）。売り上げに直結しない専門的な業務が多く、経営者の興味を引きにくいのだろう。
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SID : 00008031
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