Biz Clip調査レポート(第14回)長時間労働に変化。企業の働き方意識調査2019

働き方改革 業務・勤怠の管理

2019.03.06

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 働き方改革関連法が2019年4月から施行される。中小企業にも、追いかけで2020年からの施行となる。長時間労働へは厳しい規制が設けられる。罰則もある。コンプライアンスの徹底は、先延ばしにできない。現在、長時間労働に対する企業の意識や取り組みはどうなっているか。その実態について、日経BPコンサルティングのアンケートシステムAIDAにて、同社保有の調査モニター2389人を対象に調査を実施した。

長時間労働だという自覚は3割

 現在の自分自身の働き方はどうか。この問いに対し、「長時間労働だと思う」と答えた企業は28.8%だった。一方、「長時間労働ではないと思う」との回答は71.2%だった。およそ3分の2は、長時間労働に対し問題意識を持っていなかった(図1)。

【図1 自分自身の労働時間について】

 一方、勤務先が長時間労働で、その縮小が課題だと感じている層は、54.3%と半数を超えた。自分自身の問題と、勤務先全体への課題感では大きな差が見られる(図2)。

【図2 会社の長時間労働について】

 ちなみに同じ質問に対する2017年3月に行った調査と比較すると、自分自身を「長時間労働だと思う」と答えたのは38.0%。この2年間で9.2ポイント、スコアを下げた。また、「長時間労働縮小が課題」との回答は、61.0%で6.7ポイント下降した。長時間労働に関して、改善の傾向が見られるといえる。

 それでは、生産性についてはどうだろうか。自身の生産性について「高い」と感じているのは16.6%、「普通」が58.1%。「低い」と感じているのは25.4%という結果が出た。生産性に関しては「高い」と感じる人よりも「低い」と感じる人のほうが10ポイント近く多い(図3)。

【図3 自分自身の生産性について】

長時間労働の解決は経営者の意識次第

 長時間労働の解決について、どのように考えているか。まずは、解決に向かうと考えるか、解決しないままかを聞いた結果が図4だ。

【図4 会社の長時間労働は解決するか】

 「解決に向かう」と答えたのは61.1%。3分の2が前向きな回答をした。内容的には「経営者の意識変化主導で解決に向かうと思う」との回答が最も多く、22.3%。続いて「経営者の意識が変わらず、解決しないと思う」が18.7%となった。会社の長時間労働の成否は、経営者の意識に委ねられると、多くの人が考えている。また、最も選択率が低かったのが「政府の規制主導で解決に向かうと思う」の6.9%。政府の規制が打ち出されるさなか、当選択肢の回答が少なかったのは、長時間労働には規制でどうこうできるものではなく、“根源的”“根深い”課題があるのを示すかのようだ。

【図5会社の長時間労働は解決するか(項目別)】

男女に意識差…

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調査・執筆 = 日経BPコンサルティング

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