実例で学ぶ!ドラッカーで苦境を跳ね返せ(第37回)資源の集中編・社員教育で10年後に利益率10%をめざす

増収施策 経営全般

2018.12.05

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 実例からドラッカーのマネジメントを学ぶ連載の最終回。山形県の八幡自動車商会の後編は、資源の集中で業績を伸ばしたプロセスと将来の目標を紹介します。父親が創業した自動車整備工場を継いだ2代目は、社員教育の強化で利益率向上をめざします。

池田等社長は、車検専門店を出店。さらに軽乗用車の販売で業績を伸ばした

 1998年、八幡自動車商会の池田等社長は車検事業に集中するため「コバック 庄内八幡店」を出店した。トップ自ら営業に奮闘。当時は、寝ても覚めても頭の中は、車検のことばかり。道を走る車のフロントガラスに貼られたステッカーを見れば、車検が切れる時期が分かる。もうすぐという車を見つけては追いかけ、自宅を訪問して売り込んだ。

 こうして3、4年頑張ると、年間1600件を受注するまでになった。「この立地で驚異的な数字」と驚いたチェーン本部の社長や役員が、ほかの加盟店の経営者を連れて視察に来た。

八幡自動車商会が運営する「車検のコバック」

 上昇気流を受けて、次の一手を考え始めた池田社長は、ある数字に目を留めた。運輸局のデータによると、山形県内のマイカーのうち、約半数が軽自動車。思いのほか、比率が大きい。そこで軽自動車の車検に集中しようと考えた。車検を確実に受注するため、軽自動車を安く売る。目的は車検だから薄利多売でいい。

 2001年、ショッピングセンター内に、実験的に軽自動車専門店を出した。最初は何が売れるのか分からず、オークションなどで20~30台の雑多な軽自動車をかき集めて並べた。その中で売れる車と売れない車が明確に分かれた。

「激安」対「高めの中古」…

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佐藤 等佐藤等公認会計士事務所


佐藤等公認会計士事務所所長、公認会計士・税理士、ドラッカー学会理事。1961年函館生まれ。主催するナレッジプラザの研究会としてドラッカーの「読書会」を北海道と東京で開催中。著作に『実践するドラッカー[事業編]』(ダイヤモンド社)をはじめとする実践するドラッカーシリーズがある。

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