企業のBCP（事業継続計画）対策の取り組み状況はどうなっているか。日経BPコンサルティングのアンケートシステムAIDAにて、同社保有の調査モニター1941人を対象にアンケートを実施した。

BCP対策に取り組むのは６割の企業

　BCPには全体の58.6％と過半数の企業が取り組んでいる。業種別で見ると、BCP対策の取組率が7割を超える業種は、政府・官公庁・団体、運輸・通信インフラ業、製造業。特に政府・官公庁・団体は83.3％と8割を超えた。運輸・通信インフラ業は、「十分取り組んでいる」の比率が最も高く、14.3％の選択率だった。
従業員規模別で見ると1000人以上の企業の取組率が7割を超えている。従業員規模の大きい企業ほど、BCP対策に取り組む比率が高くなる。特に1万人以上の企業では、92.4％と9割を超える企業がBCP対策に取り組む。さらに22.9％の企業が「十分取り組んでいる」を選択した。一方、99人以下の企業の取組率は、100人以上の企業の過半数がBCP対策に取り組んでいるのに対し、24.4％と非常に低い。100人を切る企業のBCP対策に対する意識は希薄だといえる。

【図1-1 BCP対策の取り組み状況（業種別）】

【図1-2 BCP対策の取り組み状況（従業員数別）】

マニュアルの整備・ルール構築に最も注力

　BCP対策として最も取り組まれている項目は、「災害時の事業継続マニュアルの整備・リスクマネジメントのルール構築」で、企業全体の60.2％が選択。突出した選択率となった。特に、政府・官公庁・団体の選択率が80.8％と非常に高い。次いで取組率が高い項目は、「IT環境の構築」の37.8％となった。業種では特に、情報処理・ソフトウエア・SIコンサルティングが51.3％と過半数が選択した。3番目に高い選択率（30.9％）だった「拠点間の連絡システム・スキームの構築」は、運輸・通信インフラ業では44.6％と高い。拠点間を結ぶインフラ構築に従事しているからだろう。

　従業員数別で見た場合、従業員規模が大きくなるほど選択率が高まる項目には、「拠点間の連絡システム・スキームの構築」「業務の拠点や基幹システムを複数地域に分散化」が挙がる。拠点数と従業員規模は、ほぼ比例関係にあるのが理由といえる。

【図2-1 取り組んでいるBCP対策内容（業種別）】

【図2-2 取り組んでいるBCP対策内容（従業員数別）】

非常事態を想定したBCP対策は6割実施。ICT対策の5割を超える…