Biz Clip調査レポート(第24回)「テレワーク」企業の働き方意識調査2021

働き方改革 テレワーク

2021.05.31

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 新型コロナの感染拡大を受けて東京・大阪・兵庫・京都・福岡・愛知・北海道・岡山・広島を対象に、政府は3回目の緊急事態宣言を出した。期間は2021年5月31日までとされていたが、5月28日に6月20日までの延長が決定。5月23日からは沖縄も対象に追加された。オフィス外で業務を行うテレワークは、1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月ごろから急速に拡大。現在はその状況が約1年経過した形となる。

 オフィス以外で働く企業のテレワークの実態はどうなっているか。20年5月調査の「テレワーク」企業の働き方意識調査2020と比較しながら、ここ1年の意識や実態の変化がどのようになっているかを調べた。調査は日経BPコンサルティングのアンケートシステムにて、同社保有の調査モニター2538人を対象に実施した。

20年5月~21年5月でさらに企業のテレワークが進んだ

 オフィス外で働くテレワークの実施度合いについては、依然「自社オフィス以外で働くことはほとんどない」が最も多く選択された(41.5%)ものの、2020年調査の51.8%と比べると10.3ポイントもの減少が見られた。「時々オフィス以外で働く」(21.3%)は昨年とほぼ横ばいだが、「半分以上オフィス外」(14.1%)は4.4ポイント、「ほとんどオフィス外」(21.5%)に至っては9.4ポイントもの上昇となった。この1年でさらにテレワークが進んだ状況がうかがえる(図1)。

【図1 テレワークの現状について】

 次に、テレワークをする際の障壁についてだが、前回4位だった「対面コミュニケーション不足を補う施策」が今回、初のトップとなった(19.1%)。テレワーク期間が長引き、リアルでのコミュニケーションと比べてのやりにくさを感じている結果と想定できる。また、コロナ禍以前の調査では最も回答率が高かった「情報漏えいなどのセキュリティ対策」は2020年に初めて2位に順位を下げたが、今回はさらに4位まで順位が下がった(15.5%)。「ネットワーク、通信環境がオフィスで働くのと同等のレベルにない」(18.8%)は2位と依然高いものの、セキュリティ対策については各社対応が進んだ状況を示している可能性がある(図2)。

【図2 何がテレワークの障壁になっているのか】

在宅勤務の導入は1年前より増加…

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調査・執筆 = 日経BPコンサルティング

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