Biz Clip調査レポート(第1回)本当に間に合いますか?マイナンバー対策

リスクマネジメント

公開日:2015.07.01

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 税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度は、2015年10月から順次番号の付番・通知が開始される。企業には番号の取得、登録、管理、運用などあらゆる面で適切な扱いが求められている。その対応の進展状況に関するアンケート調査を行った。

進んでいない対策、特に中小企業の意識が低い

 調査によると、マイナンバー制度対策はまだこれからという状況が浮き彫りになった。従業員規模が「301人以上」の企業ですら、15.8%の企業しか「既に実施している」と回答していない。「100人以下」の企業では、3.7%と非常に低い数字となっている。従業員規模が小さい企業ほど、マイナンバー制度への対応は遅れていることが明確になった。

 今は対策を実施していなくても、今後行う予定があれば間に合う可能性はある。実際、「301人以上」の企業は6割以上が「実施していないが予定はある」と答えている。一方、「100人以下」の企業では、7割近くが「実施していないし予定もない」と回答している。マイナンバー制度対策の必要性すら認識していないのは大きな問題だ(図1)。

 マイナンバー制度への対応の状況について、対策実施および実施意向の企業(「すでに実施している」、「まだ実施していないが予定はある」と回答した企業)に聞いてみた。

 マイナンバー安全管理措置で定められているガイドラインの対応状況は、「基本方針の策定」が全体で5割の選択と最も高く、「100人以下」の企業も「301人以上」の企業とほぼ同じく49.8%と高い数値となっている。次いで高い「取扱規定等の策定」については、「101~300人」の企業の対応状況が最も高く45.6%となっている。

対策の注目はセキュリティなどの「技術的安全管理措置」

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調査・執筆 = 日経BPコンサルティング

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