Biz Clip調査レポート(第33回)インボイス対応状況調査2022

業務課題 法・制度対応 資金・経費

公開日:2022.10.05

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 2023年10月1日の「インボイス制度」の本格導入まで1年を切った。同制度は、課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕入税額控除のための新たな仕組みだ。控除適用には、適格請求書発行事業への登録はもちろん、定められた事項を記載したインボイス(適格請求書)の発行や保存、これらに伴う社内システムの見直しなどが必要となる。本制度への対応状況について、企業はどのように準備をしているのだろうか。日経BPコンサルティングのアンケートシステムを用い、同社保有の調査モニター2251人を対象に調査を実施した。

企業の制度認知率は6割超

 インボイス制度の導入についての理解を聞いたところ、「具体的内容を理解している」「概要を理解している」「導入されることは理解している」の合計で6割超(61.0%)の企業が制度を理解していると回答。一方、「ほとんど理解できていない」「本アンケートで初めて知った」が合計で39.0%となった。企業規模別に見ても、ほぼ同様の分布となり、制度の認知については着実に進みつつあるようだ(図1)。

【図1 インボイス制度への理解について(従業員数別)】

従業員規模で制度対応に濃淡

 制度対応についても取り組みが進みつつあるようだ。全体回答として「すでに対応済みである」(21.4%)、「具体的な準備を進めている」(35.2%)となり、合計で56.6%が制度対応に積極的な姿が見て取れる(「対応していないし予定もない」は11.9%)。

 企業規模別に見ると、制度対応への濃淡がうかがえる。99人以下の企業では、11.8%がすでに対応済みと回答し、27.2%が対応を予定していないと答えている。一方、1万人以上の企業においては、46.3%が対応済みと回答し、その開きは34.5ポイント差にもなる。インボイス制度への対応は、手続きなども含め多岐にわたる。まずは人的リソースの潤沢な大企業側の準備が着実に進む様子が今回表れたものと予測される。

【図2 勤務先のインボイス制度対応状況】

「業務負荷の増加」「コストの増加」に懸念が集中…

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調査・執筆 = 日経BPコンサルティング

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