ビジネスWi-Fiで会社改造(第9回)
Wi-Fiのトラブルに強くなろう―信頼獲得作戦
2021.06.16
働き方改革関連法施行とコロナ禍による感染拡大防止の対応で、ビジネスの常態、働き方は激変した感がある。生産性については通勤が減少した分、向上した面もあるが、在宅が増えると決裁などに時間がかかり低下したと感じる層も少なくない。こうした状況下で長時間労働や生産性はどのように変化し、企業の意識や取り組みはどうなったのか。その実態について、日経BPコンサルティングのアンケートシステムにて、同社保有の調査モニター2538人を対象に調査を実施した。
自分自身の働き方について長時間労働か否かを尋ねた。その結果「長時間労働だと思う」との回答は25.8%、「長時間労働ではない」の74.2%の3分の1程度となった。1年前の調査とほぼ同じ結果となり、ここ1年に限っていうと労働時間の状況に大きな変化はなかった(図1)。
【図1 自分自身の労働時間について】
勤務先が長時間労働で改善が課題だと感じている層は47.8%となり、過去に行った調査の中では最も数字は低くなったものの、前回調査からは微減にとどまりほぼ変わらない結果となった。また、自分自身の労働時間と勤務先全体の労働時間への課題感は大きく乖離(かいり)し、自分自身の労働時間に関して課題を感じる25.8%と比べ22ポイントも差がついている(図2)。
【図2 会社の長時間労働について】
日本の企業が抱えがちといわれる長時間労働問題は解決するか。これについては「解決に向かう」と答えたのは65.9%で、前回調査の61.2%より4.7ポイント上昇した。長時間労働への課題感は横ばいだったが、解決に向かうと前向きに捉える層がここ1年で増加した(図3)。
【図3 会社の長時間労働は解決するか】
内訳のトップは「経営者の意識変化主導で解決に向かう」が22.8%、2位が「経営者の意識が変わらず、解決しないと思う」が19.1%、3位が「従業員の意識変化主導で解決に向かうと思う」(13.6%)となった。この順位は1年前の調査とまったく同じで、“会社の長時間労働は経営者次第”という意向が続いているのが見て取れる(図4)。
【図4 会社の長時間労働は解決するか(項目別)】
調査・執筆 = 日経BPコンサルティング
Biz Clip調査レポート
2022年6月3日(土)~2023年3月31日(金)
業務効率化関連
DXという言葉はすっかりバズワードとなり、今やすべての企業にとってデジタル化は必須となっています。
しかし、DXの捉え方は会社によってさまざまで、「とりあえずデジタル」のような取り組みをDXと位置付けているケースもございます。
本セミナーでは、まず第一部で企業におけるDXの定義とDX活動を着実に前進させるポイントについてご説明し、第二部ではDX活動の第一歩として「おまかせAI-OCR」を活用したオペレーション改革について、具体例を交えながらご紹介します。
2022年5月11日(木)~2023年3月31日(金)
セキュリティ関連
組織のネットワークに侵入し、重要な業務データの暗号化や盗難と金銭目的の脅迫を行う「侵入型(標的型)ランサムウェア」が猛威を奮っています。
日本でも被害が相次ぎ最大限の警戒が必要な状況が続いていますが、オフィスのリスク・脅威への備えは万全ですか?
本セミナーでは、最新の侵入型ランサムウェア動向とその対策についてご紹介します。