Biz Clip調査レポート（第25回）男女の意識差に変化。働き方意識調査2021

　働き方改革関連法施行とコロナ禍による感染拡大防止の対応で、ビジネスの常態、働き方は激変した感がある。生産性については通勤が減少した分、向上した面もあるが、在宅が増えると決裁などに時間がかかり低下したと感じる層も少なくない。こうした状況下で長時間労働や生産性はどのように変化し、企業の意識や取り組みはどうなったのか。その実態について、日経BPコンサルティングのアンケートシステムにて、同社保有の調査モニター2538人を対象に調査を実施した。

自分は長時間労働ではないが会社は長時間労働という認識

　自分自身の働き方について長時間労働か否かを尋ねた。その結果「長時間労働だと思う」との回答は25.8%、「長時間労働ではない」の74.2%の3分の1程度となった。1年前の調査とほぼ同じ結果となり、ここ1年に限っていうと労働時間の状況に大きな変化はなかった（図1）。

【図1 自分自身の労働時間について】

　勤務先が長時間労働で改善が課題だと感じている層は47.8%となり、過去に行った調査の中では最も数字は低くなったものの、前回調査からは微減にとどまりほぼ変わらない結果となった。また、自分自身の労働時間と勤務先全体の労働時間への課題感は大きく乖離（かいり）し、自分自身の労働時間に関して課題を感じる25.8%と比べ22ポイントも差がついている（図2）。

【図2 会社の長時間労働について】

長時間労働の解決は経営者の意識次第

　日本の企業が抱えがちといわれる長時間労働問題は解決するか。これについては「解決に向かう」と答えたのは65.9%で、前回調査の61.2%より4.7ポイント上昇した。長時間労働への課題感は横ばいだったが、解決に向かうと前向きに捉える層がここ1年で増加した（図3）。

【図3 会社の長時間労働は解決するか】

　内訳のトップは「経営者の意識変化主導で解決に向かう」が22.8%、2位が「経営者の意識が変わらず、解決しないと思う」が19.1%、3位が「従業員の意識変化主導で解決に向かうと思う」（13.6%）となった。この順位は1年前の調査とまったく同じで、“会社の長時間労働は経営者次第”という意向が続いているのが見て取れる（図4）。

【図4 会社の長時間労働は解決するか（項目別）】

男女の意識差に変化。「経営者の意識変化で解決」…