Biz Clip調査レポート(第23回)生産性向上に意識変容。働き方意識調査2020

業務・勤怠の管理 働き方改革

公開日:2020.06.02

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 働き方改革関連法が2020年4月から中小企業にも施行された。例えば残業規制については、今後違反した場合には罰則を伴う。働き方改革に関していえば、1つの節目として東京オリンピック・パラリンピックの開催時に予想される通勤困難に先駆け、その1年前となる19年夏に在宅勤務を試験的に実施した企業も多かった。

 だが、その後20年3月末にコロナ禍による開催延期が決まり、4月に国から緊急事態宣言が出て、ある種“強制的働き方改革の執行”となった。働き方改革関連法が施行された19年4月以前の第1波、19年7~8月の第2波、そして20年4月の第3波で全国に働き方改革が広まった形だ。現在、長時間労働に対する企業の意識や取り組みはどうなっているか。その実態について、日経BPコンサルティングのアンケートシステムにて、同社保有の調査モニター1668人を対象に調査を実施した。

長時間労働の自覚は4人に1人

 現在の自分自身の働き方はどうか。この問いに対し、「長時間労働だと思う」の回答は25.5%。19年2月実施の調査の28.8%から3.3ポイント減少となった。ビジネスパーソンのおよそ4分の3は、長時間労働に対し問題意識を持っていない結果となった(図1)。

【図1 自分自身の労働時間について】

 一方、勤務先が長時間労働で、その縮小が課題だと感じている層は、49.2%とわずかに半数を切り、前回調査の54.3%から5.1ポイント減少した。ただ、自分自身の労働時間と、勤務先全体の労働時間への課題感では、依然、大きな差異が生じている(図2)。

【図2 会社の長時間労働について】

長時間労働の解決は経営者の意識次第

 長らく日本の企業は長時間労働だといわれるが、その問題は解決するかを聞いた。「解決に向かう」と答えたのは61.2%で、前回調査の61.1%のほぼ横ばいとなった。この回答は、コロナ禍によるリモートワークの進行著しい中でのものだ。リモートワークが長時間労働解決に寄与するとは、あまり考えられていないとも捉えられる(図3)。

【図3 会社の長時間労働は解決するか】

 内訳としては「経営者の意識変化主導で解決に向かう」との回答が最も多く23.1%。続いて「経営者の意識が変わらず、解決しないと思う」が19.2%となった。会社の長時間労働の成否は、経営者の意識に委ねられると考えるのは、19年の調査と変わらない。ただ、「従業員の意識変化主導で解決に向かうと思う」(15.2%)が、前回の5位から3位に順位を上げた(図4)。

【図4 会社の長時間労働は解決するか(項目別)】

男女に意識差が出た「経営者の意識変化で解決」…

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調査・執筆 = 日経BPコンサルティング

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