Biz Clip調査レポート(第38回)電子帳簿保存法対応調査2023

業務課題 法・制度対応 デジタル化

公開日:2023.02.07

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 2022年に施行された改正電子帳簿保存法。その猶予期間が、2023年12月31日で終了となる。多くの企業にとって、インボイス制度(同年10月スタート予定)も鑑みつつ、本制度が定める電子取引データの電子保存などに対応するための準備が喫緊の課題となる。では、企業はどのように準備を進めているのだろうか。日経BPコンサルティングのアンケートシステムを用い、同社保有の調査モニター3522人を対象に調査を実施した。

企業認知度は5割超。職位・職責で認知に違いも

 電子帳簿保存法対応への認知度を聞いたところ、「具体的内容を理解している」「概要については理解している」の合計で5割超(50.1%)の企業が制度を理解していると回答。この一方で、1万人以上の企業で約4割(39.6%)が「ほとんど理解できていない」、99人以下の企業で約2割(17.2%)が「アンケートで初めて知った」と答える結果となり、企業規模を問わず認知度が5割程度にとどまる姿が浮き彫りになった(図1-1)。

【図1-1 電子帳簿保存法についての認知度(従業員規模別)】

 役職別に見ると、一般社員・職員の5人に1人(22.1%)が「本アンケートで初めて知った」と回答(図1-2)。役員層や部長・課長クラスの理解が比較的高い傾向にあるものの、係長・主任以下、一般職員層は20ポイント程度低いスコアとなり、職位や職責に応じて認知度に違いがあることが分かった。

【図1-2 電子帳簿保存法についての認知度(役職別)】

7割超の企業が対応に向けた準備を推進…

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調査・執筆 = 日経BPコンサルティング

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