Biz Clip調査レポート(第38回)電子帳簿保存法対応調査2023

業務課題 法・制度対応 デジタル化

公開日:2023.02.07

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 2022年に施行された改正電子帳簿保存法。その猶予期間が、2023年12月31日で終了となる。多くの企業にとって、インボイス制度(同年10月スタート予定)も鑑みつつ、本制度が定める電子取引データの電子保存などに対応するための準備が喫緊の課題となる。では、企業はどのように準備を進めているのだろうか。日経BPコンサルティングのアンケートシステムを用い、同社保有の調査モニター3522人を対象に調査を実施した。

企業認知度は5割超。職位・職責で認知に違いも

 電子帳簿保存法対応への認知度を聞いたところ、「具体的内容を理解している」「概要については理解している」の合計で5割超(50.1%)の企業が制度を理解していると回答。この一方で、1万人以上の企業で約4割(39.6%)が「ほとんど理解できていない」、99人以下の企業で約2割(17.2%)が「アンケートで初めて知った」と答える結果となり、企業規模を問わず認知度が5割程度にとどまる姿が浮き彫りになった(図1-1)。

【図1-1 電子帳簿保存法についての認知度(従業員規模別)】

 役職別に見ると、一般社員・職員の5人に1人(22.1%)が「本アンケートで初めて知った」と回答(図1-2)。役員層や部長・課長クラスの理解が比較的高い傾向にあるものの、係長・主任以下、一般職員層は20ポイント程度低いスコアとなり、職位や職責に応じて認知度に違いがあることが分かった。

【図1-2 電子帳簿保存法についての認知度(役職別)】

7割超の企業が対応に向けた準備を推進…

続きを読むにはログインが必要です

\ かんたん入力で登録完了 /

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

調査・執筆 = 日経BPコンサルティング

【M】

あわせて読みたい記事

  • 税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ(第76回)

    副業の原稿料収入も電子帳簿保存法対応が必要

    業務課題 経営全般 資金・経費

    2022.09.12

  • 専門家が伝授する経営突破ナビゲーション(第10回)

    電子帳簿保存法の改正で義務化される「電子取引のデータ保存」

    業務課題 法・制度対応

    2022.03.02

  • 税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ(第68回)

    令和4年度税制改正大綱 電帳法に2年の宥恕措置

    業務課題 経営全般 資金・経費

    2022.01.13

「業務課題」人気記事ランキング

連載バックナンバー

Biz Clip調査レポート

オンラインセミナー動画

  • 新着記事

配信期間

2024年6月11日(火)~2024年9月30日(月)

DX・業務効率化関連

アトツギに聞く「守るために変わる」社内コミュニケーションとは

  • 新着記事

配信期間

2024年6月5日(水)~2024年7月31日(水)

カーボンニュートラル関連

カーボンニュートラル実現への第一歩~温室効果ガスの可視化・削減の最新動向と具体事例~