Biz Clip調査レポート(第42回)コロナ禍を経て変化あり 働き方意識実態調査2023

働き方改革 デジタル化

公開日:2023.10.11

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 働き方改革関連法の施行やコロナ禍を経て、テレワークやフリーアドレス制など柔軟なワークスタイルを推進する企業は増加傾向にある。コロナ禍が一段落したことでオフィスへの出社回帰も強まる中、働き方はどのように変容しているのか。その実態について調査を実施した。調査は2023年9月、日経BPコンサルティングのアンケートシステムにて、同社保有の調査モニター3388人を対象に実施した。

回答者の半数近くが会社の長時間労働を問題視

 自分自身の働き方が長時間労働かどうかを尋ねたところ、「長時間労働だと思う」と答えたのは25.5%。「長時間労働ではないと思う」(74.5%)とともに2年前の調査とほぼ同じ結果となり、労働時間には大きな変化はなかった(図1)。

【図1 自分自身の労働時間について】

 職場の長時間労働縮小が課題だと感じているのは47.8%で、前回調査と同様の結果となった。個人単位での労働時間に対する認識と、職場に対する労働時間への課題感の間には依然として大きなギャップがある(図2)。

【図2 会社の長時間労働について】

長時間労働の是正には従業員の意識改革も重要

 日本の労働者は長らく「働きすぎだ」と問題視されるが、それは解決しているのだろうか。その問いに対して「解決に向かう」と答えたのは64.9%となった。働き方改革関連法が中小企業にも施行されて約3年半が経過したが、3分の1は「解決しない」という否定的な層が残る(図3)。

【図3 会社の長時間労働は解決するか】

 その内訳を見ると、回答が最も多かったのは「経営者の意識変化主導で解決に向かうと思う」の21.4%。2位の「従業員の意識変化主導で解決に向かうと思う」(18.7%)は、前回の調査より5.1ポイント上昇し、前回2位の「経営者の意識が変わらず、解決しないと思う」(15.2%)を上回った。長時間労働の是正には経営者の意識変容が不可欠であることは変わらないが、従業員の意識変化も同様に重要視されている傾向が見てとれる(図4)。

【図4 会社の長時間労働は解決するか(項目別)】

 男女間で長時間労働の解決に対する意識に違いはあるのか見てみると、すべての項目において男性の回答が女性を上回る結果となった。その中で男女差が開いたのは、「経営者の意識変化主導で解決に向かう」と「経営者の意識が変わらず、解決しない」の項目。前者は4.3ポイント、後者は4.9ポイントの差があった。

 なお、男女ともに1位は「経営者の意識変化主導で解決に向かう」だった。前回調査では女性の1位は「経営者の意識が変わらず、解決しない」だったが、環境の変化によって長時間労働の解決への期待感が高まっていると見られる(図5)。

【図5 会社の長時間労働は解決するか(男女別)】

長時間労働の対策は部長、課長を中心に推進される傾向…

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調査・執筆 = 日経BPコンサルティング

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