ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2021.08.02
長期休暇などで店舗が無人になるときがあり、知らない間に不審者の侵入や空き巣被害にあっていないか不安を感じることがあります。スタッフから防犯カメラの設置を提案されましたが、費用面や設定が不安です。何かよい方法があれば教えてください。
A.「クラウド型カメラサービス」の導入を検討しましょう
防犯カメラには設置することで犯罪行為を抑止したり、現場のスタッフやお客さまの様子を確認することで業務改善のヒントになったりと、さまざまなメリットがあります。
一般的に防犯カメラを利用するにはカメラ本体だけでなく、映像を確認するモニターやケーブル、データを録画する機器などの設備環境が必要です。
カメラ本体の他に、確認・録画環境を整えるための各機器の導入、配線や設置に関する工事、定期的なメンテナンスや映像データの維持などの費用も利用者の負担となります。
クラウド型カメラサービスはインターネット上の専用サーバーを経由して、カメラの映像をモニターに表示する仕組みです。
インターネット環境、カメラ、パソコンやスマートフォンなどのモニター代わりになる機器を用意すればすぐに利用できるため、従来の防犯カメラと比較して導入・維持にかかるコストを抑えられます。
クラウド型カメラサービスの場合、カメラ本体やインターネット環境が故障するまでの録画データが自動的にインターネット上のサーバーに保存されます。
そのため、従来の防犯カメラとは異なり、録画機器の故障によって証拠となるデータが失われるリスクを回避できます。
また、防犯カメラに故障や設定などのトラブルが起きると、その間の映像を確認・保存できなくなり、迅速に修理・メンテナンス対応を行わなくてはなりません。
クラウド型カメラサービスでは不具合が生じた場合、サービス提供元の専門スタッフが修理・メンテナンスなどのサポートを行うため、オーナー自身でトラブルに対処する時間や手間を軽減できます。
困りごと解決ビジネス専科
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。