ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2021.08.02
パンデミックや地震、台風などの災害に備えて社員のためにマニュアルを作ろうと思います。どんな点に気を付けて作成すればいいですか?
A.情勢に合ったリスクを想定し、マニュアルを作成しましょう
2020年に発生した世界規模のパンデミックは社会経済に大きな影響を及ぼし、日本国内においても早急にフレックスタイムやテレワークの導入が求められるなど、「働き方改革」への取り組みを後押しする形になりました。
また、日本は諸外国と比較して台風・水害・地震・火山噴火などさまざまな自然災害による被害が多く、2018年の豪雨による甚大な被害などから、2020年版「グローバル気候リスク指数(Global Climate Risk Index)※」においてワースト1位となっています。
※ドイツ環境NGO(非政府組織)「ジャーマン・ウォッチ(GermanWatch)発表
内閣府による「防災基本計画」では、自然災害や感染症の被害を抑止するための事前対策や、業務上の事故や事件を未然に防止するため、企業ごとにリスクマネジメントの策定・見直しが推進されています。
参考■内閣府 防災情報のページ 企業防災とは何ですか?
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/kbn/index.html
困りごと解決ビジネス専科
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。