ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2021.08.02
スタッフの外出や通勤を控えるためテレワークを導入し、在宅勤務では個人所有のパソコンやインターネット回線を使用してもらっています。個人情報を取り扱うためセキュリティ対策を徹底するよう呼びかけていますが、何か有効な対策はありますか?
A.「ルール」「人」「技術」のバランスを考慮したセキュリティ対策を行いましょう
総務省による「テレワーク情報サイト」で公開されている「テレワークセキュリティガイドライン」では、情報セキュリティにおいて「ルール・人・技術」のバランスが重要視されています。
「ルール・人・技術」の3つの要素において「最も弱点と思われる要素のレベル=その企業全体のセキュリティレベル」となるため、三位一体のバランスを取り、均衡が崩れないようにする必要があります。
・自社で保護すべき情報資産を洗い出す
・自社のセキュリティ対策への脅威・脆弱性・リスクなどの弱点を把握する
・認識した弱点から重要度に応じて、情報のレベル分けを行う
・レベルごとに順序とルールをまとめ、体系的な対策と連絡体制を整備する
テレワークを実施するに当たり、自社が用意したテレワーク環境かどうかで注意点が異なります。
・提供した端末、ネットワーク、セキュリティソフトは業務目的以外に使用しない
・自社が提供したテレワーク環境以外では、極力業務を行わない
・セキュリティレベルに応じて定めた規定やルールを全社員に理解してもらう
困りごと解決ビジネス専科
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。