ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2021.08.02
カフェを個人経営しています。テイクアウト用のメニューもあり、店内ではカップや小物などの雑貨類も販売しています。経営については税理士に相談して対応していますが、レジの会計や集計に手間がかかって困っています。もっと効率の良い方法はないでしょうか?
A.複数税率に対応したレジの導入やシステムの改修を行い、業務を効率化しましょう
消費税率の引き上げに伴う中小企業事業者への支援策として、政府はPOSレジの導入(※1)や受発注システムの改修を推進する「軽減税率対策補助金」を設けました。
また、キャッシュレス決済(※2)の普及に伴い、需要平準化対策や生産性の向上を目的とした「キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)」などの支援制度も広まっています。
※1 Q. POSレジ導入のメリットって何ですか?
※2 Q.キャッシュレス決済を導入するメリットは何ですか?
※「キャッシュレス・ポイント還元事業」の加盟店登録の申請は2020年4月末までです
2019年11月現在、軽減税率(8%)の適用対象は、以下の2つの条件に該当する商品です。
・酒類・外食を除く飲食料品
・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
軽減税率制度によって事業者に大きく影響するのは、主に「商品管理」と「申告・納税」です。
複数税率が適用される商品やサービスが混在する場合、決済や見積もりで混乱しないため、それぞれの適用税率を正確に把握する必要があります。
※酒税法に規定しない商品(アルコール度数1%未満)の一例:甘酒、ノンアルコール飲料、みりん風調味料など
困りごと解決ビジネス専科
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。