ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2021.08.02
顧客からの申込書や受発注に関する書類をスキャナーで取り込み、PDFファイルとして管理しています。新しいシステムを導入するため、過去の情報も含めてすべてデータ入力することになったのですが、書類の数が多く手間と時間がかかり、とても困っています。何かよい方法はありませんか?
A.手書きや印刷文字を電子データ化するソフトやサービスの利用を検討しましょう
手書きで送付されたアンケートや申込書、書面でやり取りした重要な企業情報や顧客書類など、大切な情報を電子データ化することで管理コストを節約できますよね。
書面の文字情報のみを電子データ化するには、紙面上のテキストや画像データをあらためて入力する必要があるため、昨今では業務効率化の手段として「OCR」が活用されています。
OCRは手書き・印刷などの書体にかかわらず、活字文書を画像として読み取り、システムで形を照合して検出・識別した情報をテキストとして電子データに変換します。
■OCR(オー・シー・アール)
光学式文字読取装置
(Optical Character Reader(オプティカル・キャラクター・リーダー))
または「光学式文字読取方式を用いた文字認識」のこと
(Optical Character Recognition(オプティカル・キャラクター・レコグニション))
困りごと解決ビジネス専科
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。