ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2021.08.02
弊社では複数の営業担当者が持ち帰った名刺を各自でデータ化し、共有するルールになっています。他の業務との兼ね合いから「データ化の作業が後回しになり、後日まとめてデータ入力するのに時間と手間がかかる」と相談を受けたのですが、何かよい対策はありませんか?
A.「名刺管理システム」を活用し、入力作業や情報管理の効率化を図りましょう
名刺管理システムはOCR(※1)機能を利用して名刺を画像やテキストデータに変換し、クラウド上のデータベースに保存できるサービスのことです。
※1 Q.手書きの書類を効率的にデータ化したい
名刺は営業担当者が個人で保管しているケースも多いようですが、業務上でやり取りされる名刺は企業資産にあたるため、社内全体で集約して情報の管理・共有が必要です。
近年では業務効率化に向けて、アナログデータを電子データへ変換し、情報を一元化して管理・運用するサービスを活用する企業が増えています。
名刺はアナログ媒体のため、電子データ化するに当たって目視による確認漏れや、手動による入力誤りが発生する恐れもあります。
名刺管理システムを導入することで、データ入力・内容確認などの単純作業に費やされていた業務時間や負担が軽減され、社員が本来の業務や営業活動に集中できます。
困りごと解決ビジネス専科
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。