ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2021.08.02
飲食店を経営していると、その日の集客状況や売れ行きによってどうしても食品が余ってしまいます。廃棄にかかるコストや環境への影響も考えて食品のロスを減らしたいのですが、何か方法はありませんか?
A.フードシェアリングサービスの利用を検討しましょう
フードシェアリングサービスとは「食品ロス(フードロス)」の削減を目標に、余剰食品を抱える飲食店や小売店と買い手となる消費者やフードバンクを仲介するサービスです。
食品ロスとは、まだ食べられる状態・品質であるにもかかわらず食品が廃棄されてしまうことをさします。例として、フードシェアリングサービスでは次のような食品が取り扱われています。
・賞味期限が迫った食品
・仕入れ後、使用されず余った食品
・見た目や大きさが販売規格外の食品
一般的にフードシェアリングサービスでは、アプリやWebサイトを介して出品された余剰商品を、サービスを利用する消費者が通常より安価で購入できる仕組みになっています。
フードシェアリングサービスには、購入された商品を店頭で直接受け渡すタイプと購入者の自宅まで配送するタイプがあり、主に飲食店で発生する調理済みの余剰食品は、即日の店頭受け渡しに対応したサービスが適しています。
困りごと解決ビジネス専科
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。