Q. できるだけ多くの決済サービスに対応したい（旧ネットの知恵袋 for Business）

キャッシュレス

困りごと解決ビジネス専科（第4回）

Q. できるだけ多くの決済サービスに対応したい（旧ネットの知恵袋 for Business）

2021.08.02

　地域のお土産などを取り扱う小売店を営んでいます。QRコード決済を導入しましたが、「●●ペイも使えるようにしてほしい」とお客さまが挙げるサービスの種類が多くて悩んでいます。できるだけ安く、多くの決済サービスに対応する方法はありませんか？

　A.「JPQR」を活用し、複数のQRコード決済サービスを一本化しましょう

　複数の決済サービスを導入する場合、サービスごとに審査基準をクリアして決済事業者と個別に契約するか、決済代行サービスを介して契約を一本化する必要があります。

　決済代行サービスは複数の決済サービスの各種手続きや管理をまとめて代行し、総売上金額から代行手数料を差し引いて事業主に入金します。そのため、事務手続きの煩雑さを解消できる半面、決済手数料が割高になるデメリットがありました。

　総務省は経済産業省と連携し、2018年から決済用統一QRコード・バーコード「JPQR」のトライアルを開始し、2020年度から全国展開に向けた事業拡大を進めました。

■JPQR（ジェイ・ピー・キュー・アール）
キャッシュレス推進協議会が策定した決済用QRコード・バーコードの統一規格のこと

　2020年6月に公表された「消費者及び店舗向けアンケートの調査結果」によると、全地域区分・全年代における6割以上の消費者が週1回以上の頻度でキャッシュレス決済を利用するなど、「キャッシュレス・ポイント還元」により着実にキャッシュレス決済の普及率は高まってきました。

　中でもQRコード・バーコード決済の普及率向上は著しく、キャッシュレス・ポイント還元事業期間（2020年1～6月）の店舗利用決済は、たった半年でおよそ2年間（前年および前々年）の決済総金額・総件数を上回っています。

参考■「コード決済利用動向調査」を公表しました　一般社団法人キャッシュレス推進協議会（外部サイト）
https://www.paymentsjapan.or.jp/news/publications/20200622-code-payment-trends/
※2020年1～6月における店舗決済金額1兆8467億円・店舗利用件数11億3518万件

　一方で、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が公表した「キャッシュレス調査の結果について」によると、店舗は決済サービスの多様化にともない、「想定よりも決済手数料等の費用が割高だった」「利用する顧客が少ない」「キャッシュレス支払い手段により本社や店舗・事業所等の業務が増えた」という理由から、キャッシュレス決済の提供を縮小するケースも報告されています。

参考 ■キャッシュレス・ポイント還元事業に関する消費者及び店舗向けアンケートの調査結果を公表しました　経済産業省（外部サイト）
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200630003/20200630003.html

　JPQR事業の普及により、従来は決済サービスごとに提示が必要だったQRコードを統一するだけでなく、決済サービスごとに申請・審査が必要な申込窓口を一本化できます。