Biz Clip調査レポート(第6回)企業の働き方意識調査「モバイルワーク・在宅勤務」

働き方改革 テレワーク

2017.03.27

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 働き方改革で長時間労働を解消するためには、働く“場所”の見直しが欠かせない。場所に縛られない働き方で、生産性を上げられる可能性があるからだ。企業においてモバイルワークや在宅勤務はどう認識され、どう取り組まれているか。日経BPコンサルティングのアンケートシステムAIDAにて、同社保有の調査モニター1794人を対象に、意識調査を実施した。

4割はモバイルワークを実行中

 「自社のオフィス以外で働くこと(モバイルワーク)はありますか」という問いに対して、「ほとんどない」という回答は62.5%だった。残りの約4割が“モバイルワーカー”ということになる。

 約4割のモバイルワーカーのうち「時々、オフィス外で働いている」「外出のついでにカフェなどで働く程度」というライトなモバイルワーカーが、15.8%と3.5%を占める。「ほとんどオフィス外で働いている」「半分以上オフィス外で働いている」という本格的なモバイルワーカーは、12.9%と5.2%という結果になった。つまり現状は本格モバイルワーカーが約2割、ライトモバイルワーカーが約2割に達している(図1)。

【図1 モバイルワークの現状について】

 モバイルワークをする際、障壁となっていることについての質問では、リスク対応への項目がトップになった。「情報漏えいなどのセキュリティー対策」(24.0%)が一番多く、次に「モバイルワークを想定した就業規則や人事・評価制度になっていない」(20.8%)。「ネットワーク、通信環境がオフィスで働くのと同等のレベルにない」(13.4%)が3番目に続いた(図2)。

 モバイルワークを行う前提となる就業規則、人事・評価制度や、必要不可欠なネットワークや通信環境よりも、セキュリティーを問題視している。この結果から、情報管理の重要性をビジネスパーソンが非常に強く認識していることが分かった。

【図2 何がモバイルワークの障壁になっているのか】

在宅勤務の導入は大企業が優勢…

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調査・執筆 = 日経BPコンサルティング

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