Biz Clip調査レポート(第15回)「モバイルワーク・在宅勤務」企業の働き方意識調査2019

働き方改革 テレワーク

2019.03.20

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 業種を問わず、人手不足が著しい。だが、内閣府がまとめた白書「日本経済2018-2019」によると、就業を希望している非労働力人口は、男性67万、女性208万の計275万人存在するという。特に女性の非求職理由を見ると、「勤務時間・休日が希望にあわない」「育児・子育て」との回答が多い。モバイルワークや在宅勤務を活用すれば、こういった人材が戦力化するかもしれない。現在、モバイルワークや在宅勤務の企業の実態はどうか。日経BPコンサルティングのアンケートシステムAIDAにて、同社保有の調査モニター2389人を対象に調査を実施した。

モバイルワークの障壁は「セキュリティ対策」

 まずはモバイルワークについて、どの程度「オフィス外」で働いているか、から見てみよう。「時々、オフィス外で働いている」との回答は17.2%あった。「自社オフィス以外で働くことはほとんどない」の59.9%をのぞく40.1%が、何らかの形でオフィスの外で働いている(図1)。

【図1 モバイルワークの現状について】

 それでは、モバイルワークをする際の考えられる障壁は何だろうか。最も回答率が高かったのが、「情報漏えいなどのセキュリティ対策」(23.8%)だった。それに続くのが「モバイルワークを想定した就業規則や人事・評価制度になっていない」の17.9%となった。2017年の調査結果から、トップ2の順位に変動はなかった(図2)。

【図2 何がモバイルワークの障壁になっているのか】

在宅勤務の導入は大企業が先行…

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調査・執筆 = 日経BPコンサルティング

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