弁護士が語る!経営者が知っておきたい法律の話(第32回)自社サイトのコンテンツが流用された時の対処法

法・制度対応

2017.02.20

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 先日、医療関連の情報サイトで信頼性に関するトラブルが発生、話題になりました。その際、問題視されたのが、他のサイトなどで使われていた画像や文章といったコンテンツの流用です。費用をかけて作成したサイト上の記事の全部または一部について、何の断りもなく転載されることは感情として許し難いというだけではなく、例えば広告収入の減少、顧客の流出など財産的な損害を生じさせるものでもあります。

 そこで今回は、第三者に自社コンテンツが流用された場合に、企業としてどのような対応が可能であるのかを解説します。

 Webコンテンツ、つまり、インターネット上に公開された文章や写真は著作物に該当し、著作権保護の対象となります。従ってこれらの流用は、著作権侵害となる可能性があり、法的措置の対象となりうるものです。

 注意しなければならないのは、「流用」と呼ばれるものの中には、「引用」と「転載」の2つがあるということです。

 「引用」とは、自身の著作物の一部に他者の著作物の一部を複製して掲載することであり、「転載」とは、自身の著作の大部分に、他者の著作物の全部または一部を複製して掲載することです。

違法になるのはどのようなケースか…

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寺林 智栄/ともえ法律事務所

某有名資格試験予備校において公務員受験講座の民法、論作文等を8年間担当。2007年9月に弁護士登録、東京弁護士会に所属(登録番号 35560)。法テラス、琥珀法律事務所を経て、2014年にともえ法律事務所を開業。著書に「裁判員裁判のための量刑」(共著。現代人文社)。WEBサイト「シェアしたくなる法律事務所」「メルメクス:法律相談広場」でも執筆。

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