気を引き締めて注意、取引先の廃業、倒産に備える | Biz Clip（ビズクリップ）

弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第77回）気を引き締めて注意、取引先の廃業、倒産に備える

2021.02.02

ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録（無料）してログインする必要があります。

　新型コロナウイルスの影響で多くの企業の経営状態が悪化し、帝国データバンクの調査によると「新型コロナウイルス関連倒産」（法人および個人事業主。なお、破産だけでなく民事再生、特別清算、事業停止も含まれる）は、2020年12月14日時点で797件判明しています。新型コロナウイルスの影響により、事業活動が制限される状態は今後も継続される恐れがあり、今年は乗り切ったとしても来年以降に倒産する企業が増える可能性は残ります。

　今回の記事では、取引先の倒産の予兆を見分ける方法や、取引先が倒産する前の対応、取引先が倒産してしまった場合の対応を見ていきたいと思います。

取引先の倒産の予兆を見分ける方法

　一般に、取引先が倒産するリスクがあるどうかを見分けることは容易ではありません。ただ、取引先について、本来の支払時期に入金が遅れた、手形の不渡りを出したとの情報が出回る、役員や従業員の退職が目立つなど、倒産の予兆とも取れる事情がみられる場合は注意しなければなりません。

　このような事情がある場合は、まず帝国データバンクなどの企業の信用調査を行っている会社から取引先の情報を取得することが考えられます。帝国データバンクから取引先の情報を取得すると、現在までの業績の推移や主な取引先、信用の程度など、裏付けとなる情報を得ることができ、取引先の財務状況を考える際の参考になります。

　また、得意先企業の倒産により、取引先が連鎖倒産してしまうリスクがあるかどうかをチェックするのもよいでしょう。会社が破産をすると、官報に公告されますし、インターネット上で破産申し立てをした会社をまとめているサイトもあります。こうした方法により、取引先の得意先企業が倒産していないかチェックすることも有益です。

　さらに、借入金などの負債を株式に振り替えるDES（デット・エクイティ・スワップ）と呼ばれる方法があり、中小企業やベンチャー企業などの財務体質の改善にしばしば使われています。DESを簡単に説明すると、債権者に対する債務の支払いに代えて、債権者に対して株式を発行することです。債務者は債務を返済する必要がなくなる一方で、債権者は新たに出資金を払うことなく債務者の株式を取得することができます。

　取引先がDESを行ったかについて知るには、取引先のホームページ（新たな主要株主が突然増えている場合）や登記簿謄本（「発行済株式の総数」において短いスパンで複数回にわたって株式を発行している場合）などで、その可能性を確認することができます。日ごろから取引先の公開情報に目を配っておくことも重要でしょう。

取引先が倒産する前の対応…

続きを読むにはログインが必要です

執筆＝近藤亮

辻河綜合法律事務所　弁護士（東京弁護士会所属）
平成27年弁護士登録。主な著作として、『会社法実務Q＆A』（ぎょうせい、共著）、『民事弁護ガイドブック（第2版）』（ぎょうせい：2019、共著）、『少数株主権等の理論と実務』（勁草書房：2019、共著）などがある。

「法・制度対応」人気記事ランキング

「法・制度対応」カテゴリーから探す

AIによるおすすめ記事

他の方はこんな記事も見ています

連載バックナンバー

弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話

配信日時

2022年5月20日（金）① 14時00分〜15時00分（予定）② 18時00分～19時00分

テレワーク関連

ハイブリッドワークセミナー
これからのテレワークとコミュニケーションのカタチとは？

新型コロナウイルスの影響もあり、企業におけるテレワークの導入が拡大しました。
一方でまん延防止等重点措置が解除され、今後どのような働き方を目指すべきか迷われる企業様も増えているのではないでしょうか。
本セミナーでは日本テレワーク協会の村田瑞枝氏をお招きし、これからのテレワークのトレンドや、コミュニケーションのあり方についてお話いただきます。
ぜひこの機会にご参加ください。

お申し込み

配信期間

2022年3月7日（月）～2023年3月31日（金）

法改正関連

税理士が解説！
インボイス制度導入前に知っておきたい課税事業者のするべきこと

2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人　村上高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。

視聴する

会員登録する（無料）