弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第98回）10月1日施行の改正職業安定法、求人企業の注意点

　まずは、求人等に関する情報の的確な表示の義務化から説明しましょう。改正により、求人企業に対して、求人等に関する情報、具体的には、①求人情報、②求職者情報、③求人企業に関する情報、④自社に関する情報、⑤事業の実績に関する情報について、的確な表示をすることが義務付けられました（第5条の4、新設）。

　これにより、求人企業は、これらの情報について虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、以下の措置を行うなどして、求人情報を正確かつ最新の内容に保たなければならなくなりました。

ⅰ、募集を終了・内容を変更したら、速やかに求人情報の提供を終了・内容を変更する。例えば、自社の採用Webサイトなどを速やかに更新することです。

ⅱ、求人メディアなどの募集情報等提供事業者を活用している場合は、募集の終了や内容の変更を反映するよう依頼する。

ⅲ、いつの時点の求人情報かを明らかにする。例えば、募集を開始した時点、内容を変更した時点などを示します。

ⅳ、求人メディアなどの募集情報等提供事業者から、求人情報の訂正・変更を依頼された場合には、速やかに対応する。

　「虚偽の表示」に該当するものとしては、ア、実際に募集を行う企業と別の企業の名前で求人を掲載する、イ、「正社員」とうたいながら、実際には「アルバイト・パート」の求人であった、ウ、実際の賃金よりも高額な賃金の求人を掲載する、などがあります。

　また、「誤解を生じさせる表示」をしないための注意点としては、以下の内容が参考になります。

[caption id="attachment_47293" align="aligncenter" width="600"] 出典：厚生労働省・求人企業向けリーフレット[/caption]

　なお、改正により、求人メディアなどの募集情報等提供事業者にも、同様の義務が課されました。まとめると下記の図のようになります。

●図1　的確表示の義務 [caption id="attachment_47294" align="aligncenter" width="600"] 出典：厚生労働省「令和4年職業安定法の改正の概要について」[/caption]

個人情報の取り扱いに関するルールを追加

　続いて、個人情報の取り扱いに関するルールの整備について解説します。改正により、求人企業が求職者の個人情報を収集、保管、使用するに当たっては、業務の目的の達成に必要な範囲内で行うだけでなく（ここは改正前から）、その目的について求職者に明らかにしなければならなくなりました（第5条の5）。

　まず、「業務の目的の達成に必要な範囲内」というのは、労働者の募集のために必要な範囲で求職者の個人情報を収集・使用・保管する必要があるということです。目的の達成に必要な範囲内か否かの判断は、図2を参考にしてください。

●図2　目的の達成に必要な範囲内か否かの判断例 [caption id="attachment_47295" align="aligncenter" width="600"] 出典：厚生労働省・求人企業向けリーフレット[/caption]

　また、「業務の目的の明示」というのは、求人企業が求職者の個人情報を収集する際、求職者が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に、個人情報を収集・使用・保管する業務の目的を、Webサイトに掲載するなどして、明らかにする必要があるということです。具体的か否かの判断は、以下が参考となります。

●図3　個人情報を収集・使用・保管する業務目的の表示例 [caption id="attachment_47296" align="aligncenter" width="600"] 出典：厚生労働省・求人企業向けリーフレット[/caption]

　以上のように、今回の職安法の改正により、求人企業は、労働条件などの明示と個人情報の保護について、一層求められるようになりました。求人をする企業においては、これらのルールを順守し、積極的に活用することにより、自社にふさわしい求職者の採用が期待されます。