最近はやりの詐欺といえば、「オレオレ詐欺」などに代表される「振り込め詐欺」でしょう。振り込め詐欺は高齢者を中心とした個人をターゲットにした犯罪で、近年では、被害拡大の防止に警察も本腰を入れています。
詐欺や悪徳商法のターゲットにされているのは、個人だけではありません。中小企業も犯罪集団に狙われる存在です。中小企業をターゲットにした詐欺や悪徳商法の手法は、多様化・巧妙化しています。
中小企業をターゲットにした詐欺や悪徳商法にどのようなタイプがあるのか、代表的なものを紹介し、さらに自衛のためにどのような対策を立てるべきなのか、解説していきます。
マイナンバーや震災に便乗、その手口とは？
被害報告例その1：「マイナンバー」の弱みに付け込んだ悪徳商法・詐欺
2016年からマイナンバー制度が始まりました。制度に便乗して、中小企業をターゲットにした詐欺や悪徳商法の実例が複数報告されています。
代表的なものとしては、「これから中小企業には取引相手のマイナンバーを管理する義務が生じます。流出すると刑事責任を問われますよ」など不安をあおり、高価な金庫を売り付けるといった手口です。同様のセールストークで、高価なセキュリティーソフトやシステムを売り付けるケースもあります。
確かに企業では2017年以降、従業員の個人番号を源泉徴収票に記載しなければならなくなります。つまり、従業員の個人番号を管理する必要性が生じるのです。中小企業は大企業とは違い、個人情報管理のシステムが必ずしも整備されているとは限りません。マイナンバーの管理に大きな不安を抱えている会社は、少なくないことでしょう。
「金庫の売り付け」商法は、このような個人情報管理に対する中小企業の悩みに付け込んだ詐欺といえます。
マイナンバー関連では、「セキュリティー対策に70万円の費用が掛かる」などと高額な支出を伴う対策を講じる義務が企業に発生するかのように装って、金銭を請求する手口も報告されていますから注意してください。
被害報告例その2：震災に乗じた「融資保証金詐欺」… 続きを読む
寺林 智栄／ともえ法律事務所
某有名資格試験予備校において公務員受験講座の民法、論作文等を8年間担当。2007年9月に弁護士登録、東京弁護士会に所属（登録番号 35560）。法テラス、琥珀法律事務所を経て、2014年にともえ法律事務所を開業。著書に「裁判員裁判のための量刑」（共著。現代人文社）。WEBサイト「シェアしたくなる法律事務所」「メルメクス：法律相談広場」でも執筆。
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