3人に1人が60歳以上となる高齢化社会を迎えました。労働力として高齢者を取り入れなければいけない企業も少なくないでしょう。
ところで、高齢の労働者について規定されている「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、「高年法」）」という法律をご存知でしょうか。その名の通り、高齢者の雇用をサポートするための法律で、企業は65歳までの安定した雇用を確保するための措置が求められています。また、定年制度を定める場合、60歳を下回ることはできません（同法8条）。
さらに、定年が65歳未満で定められている企業には、（1）定年の引き上げ、（2）定年制度の廃止、（3）継続雇用制度（定年後も引き続いて雇用する制度）の導入、という3つのうち1つの措置を取ることが求められています（高年法9条1項）。これが「高年齢者雇用確保措置」と呼ばれるものです。
今回は「高齢者雇用」をテーマに、高年齢者雇用確保措置を取る際に忘れてはいけないポイントを見ていきます。なお高年法では、45歳以上55歳未満を「中高年齢者」、55歳以上を「高年齢者」と定義していますが、本記事では主に高年齢者雇用確保措置を中心について取り上げるため、60歳～65歳の労働者を「高齢者」として呼ぶことにします。
高年齢労働者雇用のメリット・デメリット
企業にとって、高齢者を雇用するメリットは少なくありません。長年の経験に基づくノウハウ、知識の集積があります。これらのノウハウは、マニュアルや書籍などでは得難いものです。そのため、このような労働者が企業で後輩の指導に当たることは、非常に大きなメリットとなるでしょう。また、年齢的、経験的にもリーダーシップ能力を発揮しやすいこと、責任感が強いことなどもメリットといえるでしょう。
しかしその反面、年齢が裏目に出ることもあります。プライドが高く扱いにくい、時代の流れについていけない、加齢による生産性の低下があるにもかかわらず高賃金となってしまう、役職ポストが埋まり若手の成長が阻害される、などなど。思い当たるフシがある人も多いでしょう。
冒頭で挙げた高年齢者雇用確保措置を講じる場合、メリットの多い高齢の社員であれば、喜んで継続雇用したいところですが、問題はデメリットの多い高齢の社員です。本来なら60歳の定年で会社を去るはずが、さらに5年間も居ることになります。
とはいえ、「高年齢者雇用確保措置を導入しない」という選択は現実的ではありません。同措置を無視した結果、労働者から「65歳まで働きたくても働けなかった」として不法行為等を理由に損害賠償を請求されたり、行政による指導、勧告だけではなく、企業名が公表されることもあります。関連する助成金や年齢者雇用アドバイザー制度なども活用し、前向きに導入するほうが現実的です。
（1）定年の延長を考える
それでは高年齢者雇用確保措置の導入はどのように検討すればよいでしょうか。先に述べた3つの措置について、順番に見てみましょう。
定年制を導入している企業の場合、一番はじめに考えやすいのが「（1）定年の引き上げ」、つまり定年を65歳まで引き上げるという方法です。… 続きを読む
SID : 00016012
本間 由也
こだまや法律事務所 代表弁護士 ／税務調査士
1982年生まれ。2004年明治学院大学法学部法律学科卒業、2007年明治学院大学法科大学院法務職研究科法務専攻卒業。翌2008年に司法試験合格。紀尾井町法律事務所での勤務を経て、2011年1月法テラス西郷法律事務所初代所長に就任。2014年2月こだまや法律事務所を東京都国分寺市に開所、現在に至る。
関連のある記事
連載記事≪弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話≫
- 第1回 悪質なクレーマーから会社を守るために必要なこと 2015.07.13
- 第2回 「営業秘密」を不当に持ち出されてしまう前に 2015.07.15
- 第3回 御社は大丈夫？ブラック企業と呼ばれないために 2015.07.21
- 第4回 インターネットによる風評被害を防げ！ 2015.07.23
- 第5回 派遣社員の採用前に知っておきたい5つのポイント 2015.08.10
- 第6回 「会社でうつ病になりました」と言われないために 2015.08.12
- 第7回 絶対に失敗できない“伝家の宝刀”懲戒解雇のやり方 2015.08.24
- 第8回 育てた社員がライバルに！？競業のリスクを防ぐ方法 2015.08.26
- 第9回 御社はマタハラをしていないと言い切れますか？ 2015.09.07
- 第10回 サービス残業が会社を潰す？本当は怖い残業代の話 2015.09.09
- 第11回 登録して終わりじゃない！知的財産の上手な使い方 2015.09.14
- 第12回 定年の延長か廃止か？高齢社員の雇用を考える 2015.09.16
- 第13回 明日は我が身…個人情報を流出させないための第一歩 2015.10.05
- 第14回 税務調査がやってきた…でも怖がる必要はありません 2015.10.08
- 第15回 裁判沙汰になる前に！紛争予防のための弁護士活用術 2015.10.19
- 第16回 良い弁護士の選び方、ダメな弁護士の見抜き方 2015.10.22
- 第17回 「ひな形」の契約書を使い続ける企業は成長できない 2015.11.02
- 第18回 目指せ戦う下請け！言いなりにならない理論武装 2015.12.21
- 第19回 そのアイデア、知的財産権を使って武器にしましょう 2016.01.27
- 第20回 ここまでは自分でできる！弁護士に頼らない債権回収 2016.02.29
- 第21回 これだけは知っておきたい！外国人雇用の注意点 2016.03.28
- 第22回 大卒より大変？高卒の新卒採用で失敗しない方法 2016.04.25
- 第23回 あなたの会社は大丈夫？いじめで経営危機を招かない！ 2016.05.23
- 第24回 どの会社でも起こり得る「支配権争い」を防ぐ方法 2016.06.20
- 第25回 もしもの時のために……「事業継承」は計画的に 2016.07.25
- 第26回 まさかの課徴金も！知っておくべき「広告」のルール 2016.08.15
- 第27回 なぜだまされる？中小企業を狙った詐欺・悪徳商法 2016.09.26
- 第28回 「36協定」見直しで残業規制は強化されるか？ 2016.10.24
- 第29回 ブラック企業と呼ばれないための3つのポイント 2016.11.21
- 第30回 ネットでの風評被害対策を整理する 2016.12.19
- 第31回 来る「民法改正」のために企業が取るべき対策 2017.01.23
- 第32回 自社サイトのコンテンツが流用された時の対処法 2017.02.20
- 第33回 アルバイトにボーナスは必要？採用前に知るべきこと 2017.03.31
- 第34回 アルバイトの人材確保に「有給休暇」を利用しよう 2017.04.28
- 第35回 120年ぶりの民法改正で何がどう変わるのか？ 2017.05.26
- 第36回 「契約社員」を採用する際に気を付けたいこと 2017.06.30
- 第37回 休憩時間中の電話番は労働？拘束時間の基準を知る 2017.07.28
- 第38回 「出張でマイルゲット！自分で使っちゃえ」は横領？ 2017.08.25
- 第39回 自社掲載記事の無断利用に注意！著作権を理解しよう 2017.09.29
- 第40回 元従業員が転職先で自社の資料を使うのは違法!？ 2017.10.27
- 第41回 取引でトラブル！クレーム書面の効果的な送り方 2017.11.24
- 第42回 育児休業が最長2年に！押さえるべきポイントは？ 2017.12.22
- 第43回 参入しやすいECサイトこそ法律面では慎重に！ 2018.01.26
- 第44回 「障害者雇用促進法」が改正され、対象範囲が拡大 2018.02.23
- 第45回 事業承継の間口を広げる「経営者保証ガイドライン」 2018.03.30
- 第46回 2020年、改正民法施行！今から万全の備えを 2018.04.27
- 第47回 「遺留分減殺請求制度の改正」が事業承継の後押しに 2018.05.31
- 第48回 割賦販売法改正による加盟店の新しい義務とは？ 2018.06.28
- 第49回 トラブルなく防犯カメラを運用するには？ 2018.10.29
- 第50回 社員の副業・兼業、どう認める？どう規制する？ 2018.11.26
- 第51回 2022年4月から成年年齢が18歳になることの影響は？ 2018.12.26
- 第52回 日本版司法取引から身を守るためのポイントとは？ 2019.01.28
- 第53回 社員のSNSで会社が炎上！どう防ぐ 2019.02.25
- 第54回 事業承継トラブルを回避する遺言の残し方とは 2019.03.25
- 第55回 絶対確認、年5日以上、有給休暇を取得させよう 2019.04.15
- 第56回 施行迫る民法改正、売買契約への影響を確認 2019.05.22
- 第57回 働き方改革対応に必須、労働者代表を正しく選ぼう 2019.06.19
- 第58回 2020年、改正民法施行で「保証」が変わる！ 2019.07.22
- 第59回 パワハラ防止法が成立！企業に求められる対応とは？ 2019.08.26
- 第60回 すべての会社に求められる反社会的勢力対策 2019.09.30
- 第61回 2020年法改正！派遣社員を活用するなら対応は必須 2019.10.21
- 第62回 相次ぐ台風や大雨、利用不能でも賃料は支払う？ 2019.11.18
- 第63回 20年4月民事執行法改正。債権回収の実効性が向上 2019.12.16
- 第64回 改正民法施行迫る！契約書を見直すポイント（前編） 2020.01.20
- 第65回 改正民法施行迫る！契約書を見直すポイント（後編） 2020.02.10
- 第66回 施行直前 派遣労働者の同一労働同一賃金の実務 2020.03.23
- 第67回 慌ててテレワークを導入、法律対応が必須 2020.04.13
- 第68回 経営リスク拡大、未払い残業代の予防と対応 2020.05.18
- 第69回 事業承継時、経営者保証が解除しやすくなる 2020.06.08
- 第70回 新型コロナの影響で債務が履行できない場合の責任 2020.07.13
- 第71回 セクハラ防止強化の法改正、対応すること総まとめ 2020.08.17
- 第72回 テレワーク時代、契約書に“ハンコ”は必要か 2020.09.14
- 第73回 個人情報保護法改正の知っておくべきポイント 2020.10.12
- 第74回 速報！同一労働同一賃金の最新裁判例をチェック 2020.11.09
- 第75回 チェックすべき2021年施行の改正法令（前編） 2020.12.01
- 第76回 チェックすべき2021年施行の法律改正（後編） 2021.01.05
- 第77回 気を引き締めて注意、取引先の廃業、倒産に備える 2021.02.02
- 第78回 リモハラって？何に気を付けるべきか。 2021.03.30
- 第79回 マスク非着用者に対する対処法と企業の感染予防対策 2021.04.30
- 第80回 従業員のコロナ感染と労災、企業の安全配慮義務 2021.05.28
- 第81回 社員の副業・兼業、改正ガイドラインのポイント解説 2021.06.25
- 第82回 男性の育児参加を後押しする改正育児介護休業法 2021.07.30
- 第83回 「営業秘密」認定の変遷と転職者による混入リスク 2021.08.27
- 第84回 事業承継時の所在不明株主対策、5年が1年に短縮 2021.09.28
