弁護士が語る!経営者が知っておきたい法律の話(第25回)もしもの時のために……「事業継承」は計画的に

法・制度対応 事業承継

2016.07.25

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 会社の経営者も、いつかは代表の地位から退く時がやってきます。そんなときに何の準備もしていなければ、後継者に事業をうまく引き継ぐことができず、結局その代で会社が終わり、というケースも残念ながら起こってしまいます。

 事業をスムーズに継承するためには、どのような準備が必要でしょうか。今回はそのポイントを紹介します。

後継者が決まらないまま経営者が亡くなると、どうなる?

 事業継承がうまくいかない可能性が高くなる具体的な例として、経営者が突然死亡してしまった場合を考えてみましょう。

 個人事業主は、事業の財産全てが相続の対象となるため、経営者の遺産は相続人の間で分割する必要があります。例えば、遺産の中に事業用の不動産が含まれている場合は、第三者に売却して、そのお金を分割しなくてはならなくなるケースもあります。

 被相続人(この場合は死亡した経営者)の口座からは、遺産の分割が終わるまでお金を引き出すことができません。そのため、現在の事業の資金繰りに窮してしまうこともあり得ます。その上、相続税の支払いは原則として現金となるため、現金が足りない場合は、自社株や不動産を売却したり、お金を借りたりしなくてはならない場合もあります。

 そもそも、後継者が誰なのか決定しないまま経営者が亡くなった場合は、後継者選びに時間がかかってしまうこともあります。その間は事業が滞り、従業員に給与が支払えなくなるという、企業の根幹が崩れてしまうような問題も発生する可能性があります。このようなことにならないよう、あらかじめ事業継承の筋道を立てておくことが重要になります。

最も重要なのは、まずは後継者を明確に決定しておくこと…

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本間 由也

こだまや法律事務所 代表弁護士 /税務調査士

1982年生まれ。2004年明治学院大学法学部法律学科卒業、2007年明治学院大学法科大学院法務職研究科法務専攻卒業。翌2008年に司法試験合格。紀尾井町法律事務所での勤務を経て、2011年1月法テラス西郷法律事務所初代所長に就任。2014年2月こだまや法律事務所を東京都国分寺市に開所、現在に至る。

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