2015年の個人情報保護法改正の全面施行により、2017年5月30日からは、取り扱う個人データの数が5000人分未満の事業者であっても、個人情報保護法の適用対象になっています。取り扱う個人データの数には、従業員データも含まれます。これにより、基本的にはすべての事業者に、個人情報保護法の適用があることになりました。
現行法において、中小企業で個人情報を取り扱う場合に、特に注意する必要がある基本的なポイントを、まず説明しておきましょう。
個人情報を取得する場合、個人情報の利用目的を特定し（個人情報保護法15条1項）、通知・公表することが必要とされています（同法18条1項）。個人情報取扱事業者は、通知・公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはできません（同法16条1項）。
次に、個人情報取扱事業者は、取り扱う個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないとされています（個人情報保護法20条～22条）。これはすべての事業者に適用されますが、中小規模事業者においては、必ずしも大企業と同等の安全管理措置を講じなければならないわけではないとされています。詳しくは、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）「8（別添）講ずべき安全管理措置の内容」を参照してください。
そのほか、個人データを第三者に提供する場合には、原則として本人の同意が必要となります（個人情報保護法23条）。さらに、本人から保有個人データの開示などの請求があった場合、原則として開示などの対応を行う必要があります（個人情報保護法27条～34条）。
現行法における個人情報の取り扱いが適法かを確認するには、個人情報保護委員会の作成した中小企業向け自己点検チェックリストを利用するといいでしょう。
個人情報保護法付則として、法律の施行後3年ごとに、「新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされていました。
それにより、2020年3月に、（1）自身の個人情報に対する意識の高まり、（2）技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、（3）越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応などの観点から、個人情報の保護に関する法律などの一部を改正する法律（以下「改正法」）が国会に提出され、6月に成立、公布されました。2022年6月までに全面施行される予定です。
2020年の個人情報保護法改正のポイント… 続きを読む
執筆＝渡邊 涼介
光和総合法律事務所 弁護士
2007年弁護士登録。総務省総合通信基盤局専門職（2014年～2017年）を経て、現在に至る。主な著作として、『企業における個人情報・プライバシー情報の利活用と管理』（青林書院：2018年5月）、『これ1冊でわかる！仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』（ぎょうせい：2018年6月）（編著）がある。
連載記事≪弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話≫
- 第1回 悪質なクレーマーから会社を守るために必要なこと 2015.07.13
- 第2回 「営業秘密」を不当に持ち出されてしまう前に 2015.07.15
- 第3回 御社は大丈夫？ブラック企業と呼ばれないために 2015.07.21
- 第4回 インターネットによる風評被害を防げ！ 2015.07.23
- 第5回 派遣社員の採用前に知っておきたい5つのポイント 2015.08.10
- 第6回 「会社でうつ病になりました」と言われないために 2015.08.12
- 第7回 絶対に失敗できない“伝家の宝刀”懲戒解雇のやり方 2015.08.24
- 第8回 育てた社員がライバルに！？競業のリスクを防ぐ方法 2015.08.26
- 第9回 御社はマタハラをしていないと言い切れますか？ 2015.09.07
- 第10回 サービス残業が会社を潰す？本当は怖い残業代の話 2015.09.09
- 第11回 登録して終わりじゃない！知的財産の上手な使い方 2015.09.14
- 第12回 定年の延長か廃止か？高齢社員の雇用を考える 2015.09.16
- 第13回 明日は我が身…個人情報を流出させないための第一歩 2015.10.05
- 第14回 税務調査がやってきた…でも怖がる必要はありません 2015.10.08
- 第15回 裁判沙汰になる前に！紛争予防のための弁護士活用術 2015.10.19
- 第16回 良い弁護士の選び方、ダメな弁護士の見抜き方 2015.10.22
- 第17回 「ひな形」の契約書を使い続ける企業は成長できない 2015.11.02
- 第18回 目指せ戦う下請け！言いなりにならない理論武装 2015.12.21
- 第19回 そのアイデア、知的財産権を使って武器にしましょう 2016.01.27
- 第20回 ここまでは自分でできる！弁護士に頼らない債権回収 2016.02.29
- 第21回 これだけは知っておきたい！外国人雇用の注意点 2016.03.28
- 第22回 大卒より大変？高卒の新卒採用で失敗しない方法 2016.04.25
- 第23回 あなたの会社は大丈夫？いじめで経営危機を招かない！ 2016.05.23
- 第24回 どの会社でも起こり得る「支配権争い」を防ぐ方法 2016.06.20
- 第25回 もしもの時のために……「事業継承」は計画的に 2016.07.25
- 第26回 まさかの課徴金も！知っておくべき「広告」のルール 2016.08.15
- 第27回 なぜだまされる？中小企業を狙った詐欺・悪徳商法 2016.09.26
- 第28回 「36協定」見直しで残業規制は強化されるか？ 2016.10.24
- 第29回 ブラック企業と呼ばれないための3つのポイント 2016.11.21
- 第30回 ネットでの風評被害対策を整理する 2016.12.19
- 第31回 来る「民法改正」のために企業が取るべき対策 2017.01.23
- 第32回 自社サイトのコンテンツが流用された時の対処法 2017.02.20
- 第33回 アルバイトにボーナスは必要？採用前に知るべきこと 2017.03.31
- 第34回 アルバイトの人材確保に「有給休暇」を利用しよう 2017.04.28
- 第35回 120年ぶりの民法改正で何がどう変わるのか？ 2017.05.26
- 第36回 「契約社員」を採用する際に気を付けたいこと 2017.06.30
- 第37回 休憩時間中の電話番は労働？拘束時間の基準を知る 2017.07.28
- 第38回 「出張でマイルゲット！自分で使っちゃえ」は横領？ 2017.08.25
- 第39回 自社掲載記事の無断利用に注意！著作権を理解しよう 2017.09.29
- 第40回 元従業員が転職先で自社の資料を使うのは違法!？ 2017.10.27
- 第41回 取引でトラブル！クレーム書面の効果的な送り方 2017.11.24
- 第42回 育児休業が最長2年に！押さえるべきポイントは？ 2017.12.22
- 第43回 参入しやすいECサイトこそ法律面では慎重に！ 2018.01.26
- 第44回 「障害者雇用促進法」が改正され、対象範囲が拡大 2018.02.23
- 第45回 事業承継の間口を広げる「経営者保証ガイドライン」 2018.03.30
- 第46回 2020年、改正民法施行！今から万全の備えを 2018.04.27
- 第47回 「遺留分減殺請求制度の改正」が事業承継の後押しに 2018.05.31
- 第48回 割賦販売法改正による加盟店の新しい義務とは？ 2018.06.28
- 第49回 トラブルなく防犯カメラを運用するには？ 2018.10.29
- 第50回 社員の副業・兼業、どう認める？どう規制する？ 2018.11.26
- 第51回 2022年4月から成年年齢が18歳になることの影響は？ 2018.12.26
- 第52回 日本版司法取引から身を守るためのポイントとは？ 2019.01.28
- 第53回 社員のSNSで会社が炎上！どう防ぐ 2019.02.25
- 第54回 事業承継トラブルを回避する遺言の残し方とは 2019.03.25
- 第55回 絶対確認、年5日以上、有給休暇を取得させよう 2019.04.15
- 第56回 施行迫る民法改正、売買契約への影響を確認 2019.05.22
- 第57回 働き方改革対応に必須、労働者代表を正しく選ぼう 2019.06.19
- 第58回 2020年、改正民法施行で「保証」が変わる！ 2019.07.22
- 第59回 パワハラ防止法が成立！企業に求められる対応とは？ 2019.08.26
- 第60回 すべての会社に求められる反社会的勢力対策 2019.09.30
- 第61回 2020年法改正！派遣社員を活用するなら対応は必須 2019.10.21
- 第62回 相次ぐ台風や大雨、利用不能でも賃料は支払う？ 2019.11.18
- 第63回 20年4月民事執行法改正。債権回収の実効性が向上 2019.12.16
- 第64回 改正民法施行迫る！契約書を見直すポイント（前編） 2020.01.20
- 第65回 改正民法施行迫る！契約書を見直すポイント（後編） 2020.02.10
- 第66回 施行直前 派遣労働者の同一労働同一賃金の実務 2020.03.23
- 第67回 慌ててテレワークを導入、法律対応が必須 2020.04.13
- 第68回 経営リスク拡大、未払い残業代の予防と対応 2020.05.18
- 第69回 事業承継時、経営者保証が解除しやすくなる 2020.06.08
- 第70回 新型コロナの影響で債務が履行できない場合の責任 2020.07.13
- 第71回 セクハラ防止強化の法改正、対応すること総まとめ 2020.08.17
- 第72回 テレワーク時代、契約書に“ハンコ”は必要か 2020.09.14
- 第73回 個人情報保護法改正の知っておくべきポイント 2020.10.12
- 第74回 速報！同一労働同一賃金の最新裁判例をチェック 2020.11.09
- 第75回 チェックすべき2021年施行の改正法令（前編） 2020.12.01
- 第76回 チェックすべき2021年施行の法律改正（後編） 2021.01.05
- 第77回 気を引き締めて注意、取引先の廃業、倒産に備える 2021.02.02
- 第78回 リモハラって？何に気を付けるべきか。 2021.03.30
- 第79回 マスク非着用者に対する対処法と企業の感染予防対策 2021.04.30
- 第80回 従業員のコロナ感染と労災、企業の安全配慮義務 2021.05.28
- 第81回 社員の副業・兼業、改正ガイドラインのポイント解説 2021.06.25
