今年1月からマイナンバー制度の運用が開始されています。しかし、中堅・中小企業を中心に、実際にはまだ十分な対応ができていないという事業者も多いと思います。例えば制度の概要はある程度は理解していても、要求されている安全管理措置は十分に満たしていると考えていない経営者も多いのではないでしょうか。
マイナンバー制度への対応が十分に行えない理由の1つに費用の捻出が考えられます。マイナンバー制度に対応するにはセキュリティーの強化が欠かせません。情報漏えいの防止に向けて、取り扱い区域の管理を行うためのパーテーションを設置するといった物理的安全管理措置が必要です。パソコンやソフトウエアなどを新たに用意する技術的安全措置も求められています。こうした措置のための投資に悩む経営者も多いと思います。
そこで今回は、2016年度税制改正で適用期限が延長された「少額減価償却資産の特例制度」について紹介します。この制度はマイナンバー制度への投資にも使えるからです。
マイナンバー投資を損金計上しやすくなる「少額減価償却資産の特例制度」… 続きを読む
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執筆＝北川 ワタル（studio woofoo）
公認会計士／税理士。2001年、公認会計士第二次試験に合格後、大手監査法人、中堅監査法人にて金融商品取引法監査、会社法監査に従事。上場企業の監査の他、リファーラル業務、IFRSアドバイザリー、IPO（株式公開）支援、学校法人監査、デューデリジェンス、金融機関監査等を経験。2012年、株式会社ダーチャコンセプトを設立し独立。2013年、経営革新等支援機関認定、税理士登録。スタートアップ企業の支援から連結納税・国際税務まで財務・会計・税務を主軸とした幅広いアドバイザリーサービスを提供。
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